７月８日の社説は・・・

すごい雨が降っています。

 

朝日新聞

・　石炭火力削減　温暖化防ぐ道筋を描け
・　高校生の就職　コロナ下で支援を厚く

 

読売新聞

・　リニア開業延期　科学的見地で合意目指したい
・　マイナポイント　給付金の混乱を繰り返すな

 

毎日新聞

・　広がるテレワーク　不安除き新たな働き方を
・　敵基地攻撃能力　議論が飛躍しすぎている

 

日本経済新聞

・　民の力で柔軟な労働市場づくりを急げ
・　説明と検証が年金運用の要だ

 

産経新聞

・　尖閣と北方領土　「遺憾」で無法なくならぬ
・　北大学長の解任　象牙の塔の意識を変えよ

 

中日新聞

・　キャッシュレス　急激な拡大は慎重に
・　ふるさと納税　返礼品競争を改めねば

 

※　テーマが分かれました。　

 

朝日です。

今回の方針は、国内１４０基の石炭火力のうち効率の悪い１１４基の旧式施設の発電量を、９割ほど削減することを想定している。再エネの拡大を後押しするため、送電線利用のルールも見直すという。

　「やっと日本が脱石炭にかじを切った」との見方もある。だが、旧式の石炭火力の削減や再エネの主力電源化は、現行のエネルギー基本計画に盛り込まれており、既定の方針が具体的に動き出すだけともいえる。

　むしろ、気がかりなことが多い。「石炭火力２６％」「再エネ２２～２４％」という３０年度の電源構成の目標を据え置くほか、高効率の石炭火力の建設や運転は認めるという。石炭に頼る基本姿勢に変わりはないのだ。

石炭火力だけ目の敵にされていますが、家畜の糞、自動車の排ガス、その他の工場のエネルギーを含めて、冷静にトータルとして考えていくべきでしょう。

 毎日です。

政府はこれまで、敵がミサイル攻撃に着手し、他に防御する手段がない場合に限り、敵基地攻撃は憲法９条が認める自衛の範囲内だと解釈してきた。

　しかし、「着手」の判断は難しく、敵基地攻撃は国際法上認められていない先制攻撃と紙一重だ。その能力を持つことは、日本が「矛」の領域に踏み込み、日米の役割分担を変えることにもなる。

　敵基地を攻撃するには、位置を正確に把握し、相手国の防空網を無力化し、基地までミサイルを正確に誘導する装備が必要だ。専守防衛を原則に積み重ねてきた装備体系を大きく変えねばならず、防衛費も大幅に膨らむ。

 今のアメリカが信頼できないのが最大のネックです。