１１月１４日の社説は・・・

中国が多いか？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発ゼロ―最後は国民の意志だ
・　中国の改革―かけ声で終わるのか

読売新聞
・　諫早開門問題　司法判断だけでは解決できぬ
・　軽減税率　政治の責任で導入の決断急げ
　
毎日新聞
・　秘密保護法案を問う　野党　成立阻止が目指す道だ
・　フィリピン台風　経験生かし支援急ごう

日本経済新聞
・　習近平指導部は改革を具体化できるのか
・　許されぬ徳洲会の違法集票

産経新聞
・　小泉会見　「原発即ゼロ」は無責任だ
・　中国３中総会　力での安定は得られない

中日新聞
・　事業レビュー　行革を死語にせぬよう
・　学力テスト公表　子どもが追い込まれる
　
※　中国が３社、小泉発言が２社ありました。

　小泉氏は現職時代、国民を踊らせました。
　今回も、夏にフィンランドの最終処分場を見学してからの思いつきです。
　最終処分場の議論は、小泉内閣の時代に本格的に始まっています。
　ここは、冷静に受け止めるべきと感じます。

　ここでは、中日を取り上げます。

「小六と中三を対象とした全国学力テストの学校別の成績が一斉に公表されるおそれが出てきた。文部科学省は前向きのようだが、点取り競争に陥らないか。子どもをこれ以上追い込んではならない。」

　何度もいいますが、平均点の公表は意味がありません。
　その学校の過去の平均と比べての比較なら、まだ良いでしょう。

「子どもに近い立場の人ほど学校や地域の序列化や、テスト偏重の授業の横行を憂慮している。かつての学力テストでは障害児を休ませたり、先生が答えをほのめかしたりと不正が相次いだと聞く。教育がゆがみ、地域がすさんだ。」

　今回もそうなりそうな予感がします。

　不登校が多いほど平均点が上がりますが、それで良いのでしょうか。

「かねて国連子どもの権利委員会は、日本の教育のありように警鐘を鳴らしている。すなわち、高度に競争的な学校環境が、子どものいじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があるというのだ。」

　高度経済成長期の受験戦争のひずみで子供達が苦しんだことを、日本人は忘れてしまったのでしょうか・・・。