１月２３日の社説は・・・

今日もイスラム国関係が登場するかも・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　労基法の改正―働き過ぎ防止は十分か
・　大阪市敗訴―対立関係に終止符を

読売新聞
・　邦人人質事件　国際連携で救出策を探りたい（2015年01月23日）
・　温暖化被害予測　先を見据えた対応が必要だ（2015年01月23日）
　
毎日新聞
・　難民受け入れ　「冷たい日本」続けるな NEW (2015年01月23日)
・　農協改革　農業再生の目的を貫け NEW (2015年01月23日)

日本経済新聞
・　訪日客の急増を手放しで喜べるか
・　米金融規制は再点検のときだ

産経新聞
・　日本人人質　無事解放に全力を挙げよ
・　年金改革案　受給世代も「痛み」共有を
　
中日新聞
・　女児脳死移植　「知ってほしい」の思い
・　公的年金見直し　低所得者対策を急げ　

※　読売、産経がイスラム国関連でした。

読売です。
「世界が注目するのが、２億ドル（約２３６億円）という巨額の身代金要求への日本の対応だ。

　日本は１９７７年、日本赤軍の日航機ハイジャック事件で、６００万ドルの身代金を払い、国際社会から強く批判された。９９年のキルギスでの邦人人質事件でも、身代金の支払いが取りざたされた。

　日英両政府がロンドンで開いた外務・防衛閣僚会合（２プラス２）では、ファロン英国防相が「強く対応しないと、後々いろんな問題が出てくる」と述べ、毅然きぜんとした姿勢を貫くよう促した。」

産経です。
「要求されている身代金は２億ドル（約２３６億円）だが、これを受け入れるわけにはいかない。テロに屈することは、新たなテロを誘発することになる。

　２００４年にイラクで日本人３人が過激組織に拘束された事件では、イラク・イスラム聖職者協会の仲介もあり、解放された。今回の事件でも、イスラム教指導者に積極的な介入を求めたい。」

２００４年のように、今回もイスラム世界の人により救出できるかどうか・・・・。

「すでに近隣のヨルダン国王、トルコ大統領、エジプト大統領らと電話会談を行い、情報収集や早期解放に向けた協力を取り付けた。」

こうした人脈が何より重要です。