コロナと経済か。
・ 感染症と経済 前例なき事態に備えを
・ 性犯罪と処罰 許さぬ仕組みを社会で
・ 日銀３月短観 さらなる悪化に備えた対策を
・ 地方議員の確保 地域事情踏まえ手立て講じよ
・ 地方議員の確保 地域事情踏まえ手立て講じよ
・ 大都市圏の休校措置 長期化見据えた対応策を
・ 景況感大幅マイナス 対策が追い付いていない
・ 素早い支援策を要する国内景気の悪化
・ 離れても信頼高める働き方に
・ 京五輪 総力挙げ来夏へ再始動を
・ ウイルスと北朝鮮 軍事挑発している場合か
・ 国会とコロナ 行政監視怠ることなく
・ 発送電分離 電力改革はまだ途上だ
※ コロナ関連が多くを占めました。
中日です。
そんな地域独占の壁に風穴を開けるべく、政府による電力システム改革が加速した。大手電力会社を発電、送配電、小売りなどに分社化、つまり解体し、「新電力」と呼ばれる中小事業者の参入を図り、大規模集中から小規模分散に移行させる狙いがあった。
二〇一六年、家庭向けも含めた電力小売りが自由化された。改革の「総仕上げ」とされるのが、発送電分離である。
しかし、分離と言っても、送配電網の所有権を大手から切り離す「所有権分離」には踏み込めず、小売り同様、既存の大手が送配電会社を設立し、それぞれ子会社にするだけの「法的分離」にとどまった。送配電は従来通り、大手の支配下に残された。
これまでも、大手が持つ原発の電力が優先的に接続されてきたように、「新電力」からの接続が、理由を付けて抑制される懸念はぬぐえない。分離による効果は恐らく限定的だ。「新電力」には、風力や太陽光を扱う事業者が多い。政府がエネルギー基本計画にうたう、再生可能エネルギーの主力電源化にも支障を来す恐れは強い。
地域ごとに送配電子会社が残るのも非効率。欧米では、送配電網の運用そのものを電力会社から切り離し、「独立系統運用機関」（ＩＳＯ）に委ねるシステムが主流という。そうなれば、全国規模での電力融通もスムーズになるだろう。接続の公平性が保たれて、再生エネの普及にとっても、強い追い風になるはずだ。