このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年５月26日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本観光再開 信頼不足を懸念
中国国家観光局は「中国人観光者の日本への観光に関する安全注意調整通知」を発表、東日本大震災と原発事故から2ヵ月あまりが経過したことを受け、広東省の大多数の旅行会社で日本観光ツアーが再開された。業界関係者によると、大幅な割引価格ということもあり、最近発売された日本観光は一部の市民に受け入れられている。だが、大多数の市民は依然として放射能漏れを心配し、申し込み数が地震前の状態まで回復することは難しそうだ。安全が確実にならなければ中国人の日本観光への信頼を取り戻せないだろう。
多くの都市で日本観光が再開
最近、「安心九州4日間観光」ツアーに参加した26人の広東省からの観光客が日本へ出発。広東省から大震災後初の日本への団体旅行だ。第一陣のツアー申し込みは26人の定員が2日間でいっぱいになった。
広東省の観光再開に先駆け、香港はすでに日本への旅行を始めていた。4月16日、香港から震災後初の団体が日本へ出発、日本観光再開の序幕を開けた。内陸部の西安、武漢などの観光団体も4月末に日本へ、北京、上海、大連、深セン、中山などでも続々と再開した。
震災後低価格で観光客を集客
地震後の日本観光市場活性化のために、広東省の大型旅行会社の多くがすでに日本観光関連ツアーを売り出している。最低価格たった2999元からというツアーも多く、1000元以上値下げされている。最大下げ幅は5割にも及び日本観光史上空前の最低価格といえる。業界関係者によると、ある北海道ツアーは地震前約1万元だったものが、現在5、6000元程度、しかもツアーのレベルは変わらないという。
「広之旅日韓観光センター」の責任者によると、「日本観光市場の回復にはまだ時間が必要で、市場への刺激と信頼回復という観光再開の初期段階にあり、低価格高品質のツアーがとても重要な意味を持っている。今の申し込み数からみると、中国人にはやはり日本観光に行きたいという気持ちがある。その意欲に半額割引という刺激を与えることによって、申し込む人も徐々に増えてきている。」という。「南湖国旅」副社長も、目下、この会社への日本観光に関する問合わせ電話が1日100回を超えているといい、「中国人が日本観光に信頼を回復しつつあることを示している。」と述べた。
以下略
日本の産業能力 東北エリアに続々移転か？
東日本大震災や原子力発電所の放射性物質漏洩事故により、日本の海外資金が短期間に大量に還流し、円高傾向が弱まり、個別の商談中プロジェクトの投資が鈍化しているが、日本の中国東北エリアへの産業移転は勢いが顕在化してきた。「経済参考報」が伝えた。
遼寧省対外貿易経済合作庁日韓投資促進処の孫毅副処長によると、これまで同省が承認した日系企業は6890社を超え、実行ベース外資導入額は121億ドルに達した。日本で地震や放射性物質漏洩事故が起きると、省内で進められていた個別の商談中プロジェクトに短期的な影響が出た。例えば瀋陽三浦の装飾材料や和田のサッシのプロジェクトは、日本側が契約調印を一時ストップし、日立グループは訪中を延期し、中央三井信託銀行、ヤマックスの建築資材パークのプロジェクトはペースが落ちた。だが一部の日系企業は東北への移転を積極的に進めている。3月21日には大手企業の社長が訪中し、大連市で40億元を投じて奇瑞と自動車を合弁生産する計画をうち出した。このプロジェクトは地震によって投資の方向性が変わったために出てきたものではなく、日本側が特に積極的にうち出したもので、実施地点の大連保税区の発展の歩みはこのプロジェクトによって加速することが予想される。
大連金州新区で企業誘致を手がける宋芳氏によると、日本のAGC旭硝子は1億ドルを投入して、太陽電池の基盤ガラスの生産ラインの新設を決めた。旭硝子特殊玻璃（大連）有限公司はAGC旭硝子が1993年1月に設立した独資企業で、フロートガラスの生産ライン1本とオンラインの鍍膜生産設備1セットを有し、主にLow-Eガラスと太陽電池基盤ガラスを生産している。太陽電池基盤ガラスは09年にうち出したもので、同社は現在、中国国内で唯一の同製品のサプライヤーとなっている。
また松下蓄電池（瀋陽）有限公司の責任者によると、同公司は現在、瀋陽化学工業パークへの移転と生産拡大、および追加投資を検討中で、具体的な内容について話し合いを進めているという。キャノン大連弁公設備有限公司もまた、日本で生産停止となった2つの工場で生産する製品と大連で生産する製品とが基本的に同じものであるため、今後、両工場の生産能力を大連に移転する可能性を排除しないとする。だが、生産能力の拡大を早急に実現しようとするなら、労働力の問題や設備・原材料輸入の問題の解決に向けて、関連部門の速やかな調整が必要になるという。（編集KS）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
国交より国民との親近感 中日首脳の大局観を求める
未曾有の被害をもたらした3月11日の東日本大震災から2カ月が過ぎた5月、定例の中日韓首脳会談開催日の前日、温家宝総理は、震災地域である宮城県、福島県への訪問を行なった。そこでは、民間人に対する国賓訪問の場が設けられ、一般の国民と触れ合う温総理の外交パフォーマンスが注目された。「新華僑報」が23日伝えた。
5月21日、日本時間午前11時45分、温総理は政府専用機で宮城県仙台空港に降り立った。そこは3月11日に起こった東日本大震災の被災地であり、押し寄せた津波は、この空港の2階も冠水させるほどの凄まじいものであった。空港が使えるようになるのか、安全か否か、いずれも大きく取り沙汰された場所である。そして5月21日、温総理がこの空港から日本入りしたことは、日本の復興・再建において大きな支援となった。
専用機から降り立った温総理の服装は、スーツにネクタイではなく、紺色のジャケットといった軽装で、靴も運動靴であった。この様子は、3年前の四川省ブン川大地震において率先して現場へ赴き、陣頭指揮を取った時の様子を彷彿させるものである。国外でも「救援総理」という異名で報道されていたのは記憶に新しい。
温総理は震災地域の避難所を訪れ、避難住民への激励を行なっている。反中的なメディアとされる「産経新聞」の5月22日付掲載記事によると、温総理は避難所の住民に優しく声を掛けていったが、菅首相との友好演出には関心が薄かったようである。掲載記事によると、温首相と話をした女性（76歳）は「言っちゃ悪いけど菅さんより人情深い感じがした」、別の女性（57歳）は「温首相らに比べると（菅首相は）もの足りない」と述べたという。
地震当日、中国人実習生20人を避難させた後、津波に巻き込まれて犠牲となった水産加工会社「佐藤水産」専務、佐藤充さんについて、記者団の一人が温総理に訊ねたところ、その救出劇は中国でも大きく報道されており、温総理も注視していたことを明らかにし、「その行為を高く評価している。彼の行動は日本人と中国人の友好的な感情を示すものだ」と述べている。その言葉を発する温総理の表情は厳粛で、かつ畏まった言葉づかいであった。
温家宝総理は記者団に対し、このように述べている：3年前に起きた四川省ブン川大地震の時の日本の温かい支援を、中国国民は決して忘れない。日本でこの度大地震が起きてからというもの、中国人の多くが日本に関心を寄せ、何らかの支援を行なっている。この訪日前、中国赤十字社が伝えたところの情報によると、同団体ですでに6千元以上（約7億6千万円）の義援金が集まっているという。中国赤十字社からは、「苦難の中で築かれた中日間の友好的関係をより大切にしましょう」というメッセージを預かっている。
2007年の温家宝総理訪日は「氷を融かす旅」と称されている。その訪日では、50時間強といった短い滞在時間の中で、30カ所近くを巡り、日本の百姓とトマトの苗を植えたり、立命館大学の学生らと野球をしたり、市民らと共に太極拳をしたりといった、民間人との交流を行なっている。2010年の訪日の際には、上智大学の学生らと野球を楽しみ、後日、彼らの手紙に対し直筆で返信を出している。これも温総理の「国交には先ず民間人との触れ合いを」行なう外交パフォーマンスと言えよう。
中日関係は良くなったり悪くなったりの繰り返しで、その度に国民の感情も右往左往させられている。温家宝総理がこのように何度も日本に足を運び、民間人、学生、被災地住民らと交流の場を持ったことは、隣国との付き合い方、政治家たるものの広い視野、執政者としての決断力を日本に教示していると見なすことができる。また、今後の中日関係の改善・発展に道標となるものだと言ってよいだろう。
日本、20年連続で世界一の債権国に
日本の財務省が24日発表したデータによると、2010年末までの日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、円高などの影響を受け、前年比5.5％減の251兆4950億円（約３兆700億ドル）となった。
データによると、昨年末までの日本の対外資産残高は1.6％増の563兆5260億円（約６兆8800億ドル）。海外負債残高は8.1％増の312兆310億円（約３兆8100億ドル）で、３年ぶりに増加した。海外投資家による日本株や日本国債の取得が増えたことなどが主因とみられている。
日本の海外資産には、直接投資、証券投資、デリバティブ、外貨準備、その他投資などが含まれている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によると、2010年末の時点で、日本は20年連続で「世界一の債権国」となった。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「王室廃止論」なだめる妙薬…日本の皇室は
世界の王室で一般市民出身との結婚が新たなトレンドとして定着している。王族が貴族や他国の王室から配偶者を探した伝統を破り本当の愛を探しに出たのだ。
２１世紀に入ってからは２００１年にノルウェーのホーコン皇太子が「平民との結婚」のテープを切った。メッテ・マリット皇太子妃は息子を持ったシングルマザーだった。
オランダのウィレム・アレキサンダー皇太子は２００２年にアルゼンチン出身の一般女性マキシマと結婚した。マキシマ皇太子妃は父親がアルゼンチン軍部独裁時代に農業省長官を務めた事実がわかり議論を呼んだが結婚に成功した。スペインのフェリペ皇太子は２００４年に有名テレビアンカーと結婚して注目を浴びた。同じ年にデンマークのフレデリック皇太子はシドニーの居酒屋でオーストラリア出身の離婚経験のある女性と会い愛に落ち結婚した。
日本の明仁天皇の長女の清子さんは２００５年に東京都庁に勤める黒田慶樹さんと結婚して、皇女の地位を捨て平民になった。夫の姓を名乗る日本の伝統により紀宮という王族の名前の代わりに夫の姓に児名を付けて黒田清子となった。
昨年にはスウェーデン王位継承序列１位のビクトリア王女が自身の個人トレーナーのダニエル・ベストリングと結婚した。２００２年に交際を始めた２人は一時王室の反対から決別もした。しかし、父親のカール１６世グスタフ国王は王女の粘り強い説得に結婚を許した。代わりにグスタフ１６世は平民のダニエルを貴族に変身させるよう条件を提示した。ダニエルは英語・ドイツ語・フランス語など外国語を集中的に学び、王室の歴史と政治学の授業を受け教養を積んだ。また、マーケティング会社を雇用してヘアスタイルと衣装などを貴族風に変えた。
平民との結婚は王室でも損な商売ではない。王室は平民出身との結婚を通じて大衆親和的なイメージを得る。王室に対する国民の支持率を高めたおかげで一部の国で提起される王室廃止論をなだめる役割もする。深刻な反対世論に直面したノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃は結婚後、ニューヨークの銀行で働いた経験を生かし貧困層に小額を信用貸し出しするマイクロクレジット事業を始めた。彼女は活発な慈善活動で国民の人気を集めている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
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【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
班目氏の「可能性はゼロではない」―米当局者は「極めて非現実的」ときっぱり
内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の「可能性はゼロではない」発言が物議を醸している。
AP班目委員長は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原発1号機への海水注入に関連して、震災翌日の3月12日の菅直人首相らとの協議で「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したことについて、「事実上ゼロという意味だ」と説明した。
政府と東電の総合対策室がまとめた発表文は当初、班目氏が首相らに「再臨界の可能性がある」と発言したとしていたが、班目氏が首相官邸に赴き修正を求めたため、「可能性はゼロではない」と訂正された。日経新聞によると、班目氏は首相らに問われ、「だいたいそういう時、口癖として『可能性はゼロではない』と言うんです」と言ったとされる。
しかし、福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で、震災直後の状況で関係者は班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」と話す。
読売新聞によると、国民新党の亀井代表も23日夜、菅首相に電話し、班目委員長の更迭を求めた。班目氏が「可能性はゼロではない」との見解を示したことについて、「でたらめ委員長が修羅場であんなことを言っている。日本の危機を迎えたその場において、原子力安全委員会の責任者が、そういうことしか首相にアドバイスできない」と厳しく批判したという。
原発事故関連で「可能性・がい然性」について米国の原子力規制当局者はどう言っているか、調べてみた。本紙の「米ペンシルベニア州原発、全電源失えば炉心損壊の可能性＝ＮＲＣ分析」に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）当局者の議会証言があった。
それによると、ＮＲＣの原子炉・危機対応プログラム担当局のバージリオ局次長は4月6日、福島第１原発事故に関する下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言。ペンシルベニア州の原発ですべての電源が失われれば、炉心損壊に近づくことが想定されるが、そのような事態は”very unrealistic event” （極めて非現実的）と指摘した。その上で”We ignore all probabilities” of the events actually taking place…(そういった事態が起きるがい然性（確率）をすべて否定する）とさらに踏み込んで発言している。
班目氏にとって「可能性はゼロではない」は学者の間では「ほぼゼロ」ということになるらしいが、震災直後の状況では曖昧で不用意な発言と言われても仕方がないだろう。何でもかんでも米国を崇める必要はないが、この米原子力当局幹部のコメントは明瞭であるため、米国側に軍配を上げざるを得ない。
「失敗学」権威が福島原発事故を検証へ
畑村洋太郎東大名誉教授（70）は「失敗学」、つまり、何が間違っていたかを突き止める専門家として知られる。その実績を買われ、福島第1原発危機の原因解明を託された。24日、同原発の事故原因を究明する第三者機関「事故調査・検証委員会」の委員長に指名されたのだ。
Associated Press
東電の清水正孝社長（4月22日）仙谷由人官房副長官は記者会見で、同委が事故対応の調査のほか、日本の原子力行政の「歴史的経緯に踏み込まざるを得ない」と述べた。
与えられた任務はまさに畑村氏の得意とする分野にある。同氏が運営する特定非営利活動法人「失敗学会」は、過去の失敗に学び、再発を防ぐ方法を研究している。同氏はまた、科学技術振興機構のプロジェクトで構築した「失敗知識データベース」を公開している。失敗学会は数年にわたり、原発事故に関する過去の分析も集めた。福島第1ほか東電の原発の例もある。
失敗学は、2000年の「失敗学のすすめ」出版をきっかけに国内で強い支持を得た。サクセスストーリーを語る本が並ぶなかで異彩を放つこの本はベストセラーとなり、失敗しない方法に対する日本人の伝統的メンタリティーを覆した。
畑村氏はこれまで、日本企業が直面する大きな課題について、自らの間違いを認め、小さな間違いが深刻な問題に発展する前に調査して重要な教訓を学ぶことだと指摘してきた。
同氏は失敗を、いい失敗と悪い失敗に分類している。初めて課題に挑むのは必然的にいい失敗だ。失敗を犯しそこから学ぶための初の試みであり、進歩に欠かせないという。1940年に米ワシントン州で起きたタコマ橋崩壊もその例だという。風が強い11月のある朝、幅の狭いこのつり橋は風を受けてねじれ、タコマ海峡に落下した。畑村氏は、産業知識に貢献した最も重大な設計の失敗の一つだとしている。
一方、86年のチェルノブイリ原発事故については、文部科学省傘下の科学技術振興機構が2007年に「対談！原子力事故ファイル～原子力関連事故と検証」で行ったインタビューで、「だめなものはだめ」、と分析。チェルノブイリで使われていた方式は日本や米国で使われている方式と異なり、原発に合わないものであったことが根本的な間違いだった。そうしたものを何とか使いこなそうとしたことが同原発の問題だと指摘、悪い失敗に分類している。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
福島第一原発１、２号機の格納容器に穴か 東電報告書
東京（ＣＮＮ） 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故で、東京電力は２５日までに、１、２号機の格納容器に直径７～１０センチの穴が開いているとの見方を示した。原子力安全・保安院に提出した報告書の中で可能性を認めた。
報告書によると、１号機では３月１１日に発生した地震から１８時間後に直径３センチの穴が開き、５０時間後には７センチまで広がったとみられる。
２号機では、２１時間後に直径１０センチの穴が開いた可能性が高い。さらに１５日に起きた水素爆発で、同１０センチの別の穴が開いたと考えられる。
東電は、現場に立ち入って確認することができないため、穴の大きさなどは推定にとどまっていると説明した。
東電は報告書の中で、１号機～３号機すべてについて震災後に炉心溶融が起きたとの見解も示した。炉心溶融や格納容器破損の可能性は、すでに専門家らが指摘していた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
全国学テ、９月以降に実施
2:02am
文部科学省は２５日、東日本大震災を受けて延期した全国学力テストを９月下旬以降に実施し、本年度は希望する学校だけを対象にすると決めた。被災地の状況を考慮して抽出方式を見送り、全国平均や都道府県別の成績も集計しない。近く全国の教育委員会に通知する。希望校には無償で問題を提供し、採点や集計は学校や教委に任せて現場の指導に役立ててもらう。取り組みの報告は求めるが、参加校の成績を集約して公表することはしない。学力テストは４月に実施予定だったが、震災や原発事故で岩手、宮城、福島の３県を中心とする被災地に配慮して延期していた。学力テストは、国語と算数・数学の２教科で、２００７年度から始まった。小学６年と中学３年全員参加だったが、政権交代を受け、昨年度は全小中学校の３１％を抽出して実施した。抽出外の学校も希望すれば参加が可能で、抽出校と合わせた参加率は７４％に上った。
自然エネ割合２０％へ
1:49am
菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年記念行事で講演し、福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により２０２０年代の早期に２０％へ拡大する方針を表明した。
地震直後、圧力容器破損か
2011年 05月 25日 23:58 JST
電力使用制限、病院や鉄道は例外
2011年 05月 25日 23:00 JST
短時間に大量の水素が発生
2011年 05月 25日 21:15 JST
被災者支援金、入金わずか１４％
2011年 05月 25日 20:18 JST
１９道県が太陽光発電推進
2011年 05月 25日 19:46 JST
学ぶ権利の保障、東電に要求
2011年 05月 25日 19:26 JST
災害対応強化へ東西で行政補完
2011年 05月 25日 19:26 JST
経産省、東電と東北電管内の大口需要家に電力の使用制限
2011年 05月 25日 18:53 JST
日本経済に強い下押し圧力、11年度後半には「回復に手応え」＝日銀総裁
2011年 05月 25日 17:57 JST
震災後に２割近くが消費手控え
2011年 05月 25日 17:35 JST
茨城、東電に６５億円請求へ
2011年 05月 25日 17:26 JST
原発規制、責任の明確化を
2011年 05月 25日 16:54 JST
福島３号機、地震で配管破損か
2011年 05月 25日 14:20 JST
貿易赤字は秋まで継続の見方、下期は受注残の蓄積で輸出上振れも
2011年 05月 25日 14:02 JST
大口需要家の電力抑制を7月から実施、15％削減要請＝官房長官
2011年 05月 25日 12:13 JST
4月貿易収支は震災で31年ぶり赤字転落、年後半には黒字回復へ
2011年 05月 25日 11:26 JST
４月、貿易大幅赤字４６３７億円
2011年 05月 25日 11:24 JST
副総裁以外の委員も「追加緩和の必要性」を指摘＝日銀会合議事要旨
2011年 05月 25日 10:21 JST
4月の貿易赤字は31年ぶり、予想ほどは悪化せず
2011年 05月 25日 10:13 JST
財務省が２５日に発表した４月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は４６３７億円の赤字となった。東日本大震災による生産の落ち込みを背景に輸出が大幅減少したことが影響し、３カ月ぶりの赤字に転落した。４月の貿易収支の赤字転落は、第２次石油危機時の１９８０年以来、３１年ぶり。この時の赤字額は５０８３億円だった。
ただ、市場では「予想より赤字幅が広がらなかった。通常、月末にかけて輸出が伸びる。今回は東日本大震災の影響で赤字が下旬にかけても続くと思っていたが、意外に巻き返した格好だ」（みずほインベスターズ証券チーフマーケットエコノミスト、落合昂二氏）との見方が聞かれた。自動車などの生産が徐々に回復していることを受け、年後半に黒字回復するとの見方もあった。
輸出は前年比１２．５％減の５兆１５５７億円。自動車や半導体等電子部品、鉱物性燃料などが減少し、２カ月連続で減少した。自動車は６７．０％、鉱物性燃料は４６．１％と大幅に減少した。
輸入は同８．９％増の５兆６１９４億円。石油製品、原粗油、液化天然ガスなどが増加し、１６カ月連続で増加した。石油製品は６２．２％の大幅増となった。
米国向け輸出は前年比２３．３％減、中国向け輸出は同６．８％減だった。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は６９２１億円の赤字。輸出は前年比１２．４％減、輸入は同１２．３％増だった。
これについて、マネックス証券チーフ・エコノミストの村上 尚己氏は「市場予想よりも貿易赤字幅が小さかったが、誤差の範囲だろう。６月ぐらいまでは赤字が続く見通しだが、輸出が減れば部品などの輸入も減るため、どんどん赤字が拡大していくわけではない。またサプライチェーンも予想より早く復旧してきており、生産の回復とともに赤字は徐々に小さくなっていく」との見通しを示した。
コスモ証券投資情報部の担当課長、田口はるみ氏も「輸入は資源価格の高騰や震災復興の影響などで引き続き高水準が見込まれるが、自動車など生産再開の前倒しが伝わっており、今後も輸出の改善が見込まれ、貿易収支は緩やかに回復してくるとみている。４─６月期は赤字を余儀なくされそうだが、生産回復を背景に、早ければ７─９月期、遅くとも１０─１２月期には黒字回復するだろう」と述べた。
4月貿易収支は4637億円の赤字、震災で輸出が大幅減
2011年 05月 25日 09:08 JST
ばななさんに伊文学賞
2011年 05月 25日 08:15 JST
福島県で震度５弱
2011年 05月 25日 06:01 JST
首相「原発の新規立地は困難」
2011年 05月 25日 05:02 JST
政府の電力使用制限令、一部緩和
2011年 05月 25日 05:02 JST