６月２６日の社説は・・・

今日もテーマが分かれそうです。

朝日新聞
・　東電新体制　事故の責任、心に刻め
・　五輪開催地難　改革は待ったなしだ

読売新聞
・ 民泊法成立　近隣住民への配慮が肝心だ（2017年06月26日）
・　放射線審議会　確かな情報を分かりやすく（2017年06月26日）

毎日新聞
・　「毎日かあさん」卒業　いろんな家族を励ました
・　公文書管理のルール　権力者のためではない

日本経済新聞
・　費用対効果を検証し納得できる薬価を
・　日印原発協力は厳格ルールで

産経新聞
・　児童虐待防止　情報共有さらなる一歩を
・　新名神の工事事故　安全の原則忘れてないか

中日新聞
・　静岡県知事選　浜岡原発は重い宿題だ
・　世界の海洋異変　環境破壊を今止めねば

※　いろいろなテーマが並びました。

朝日です。
「五輪の行き詰まりを端的に示す話と言っていい。

　東京の次の２４年夏季大会をどこで開くかが、ことし９月に決まる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は先日の理事会で、次々回２８年大会の開催都市も一括して選ぶ方針を明らかにした。２４年はパリ、２８年はロサンゼルスになる見通しだ。

　開催地は大会の７年前に選定するという規定があるなか、異例の判断だ。背景には肥大化した五輪への強烈な逆風がある。住民投票や世論調査で「五輪ノー」の民意を突きつけられ、撤退する都市が近年相次ぐ。

　幸い２４年大会にはパリとロスが名乗りを上げている。一方を有力候補のない２８年にまわすのは、当面の対応としては良いアイデアかもしれない。

　だが、どちらもすでに２回ずつ開催した実績をもつ。今や限られた巨大都市しか五輪を引き受けられないのが現実だろう。果たしてこの世界最大の祭典を今後も続けていけるのか。」

もっともです。


「　国の医療費は40兆円を超え、薬剤費はその約２割を占める。高額な抗がん剤や再生医療が普及すれば増加ペースは上がるとみられ、いずれ公的医療保険で賄いきれなくなるとの懸念は強い。今回の調査は危機感を国民全体で共有するきっかけにもなろう。

　ただ、１年間健康に生きるためにいくらかけるかは、一人ひとりの人生観にもつながるデリケートな問題だ。単純に金額では割りきれない面もある。」

これについては、別の記事で紹介します。
　医者も心配。医療崩壊が起こる？？？年間3000万円のがん治療薬「オプジーボ」


中日です。
「現在、浜岡原発３、４号機が原子力規制委員会による適合審査を受けている。
　選挙期間中に実施した本紙の世論調査では、回答者の六割が再稼働に反対の意思を示している。」

知識のない人に世論調査をして、その数字が一人歩きするのはどうなのでしょうか。
せめて、浜岡原発を直接自分の目で見てほしいですね。