１２月２０日の社説は・・・

トランプか医療費か。

朝日新聞
・　伊藤氏の勝訴　社会の病理も問われた
・　米大統領弾劾　外交私物化の危うさ

読売新聞
・　社会保障会議　超高齢化への備えを万全に
・　トランプ氏弾劾　米国政治の劣化が甚だしい

毎日新聞
・　トランプ氏の弾劾訴追　権力乱用への重い警告だ
・　７５歳以上の医療費　負担能力見極めた対応を

日本経済新聞
・　75歳以上の医療は窓口2割負担を原則に
・　分断加速する米大統領の弾劾

産経新聞
・　ＩＲ参入疑惑　中国資本の介入解明せよ12.20 05:00
・　大統領弾劾訴追　米国の分断固定化を憂う

中日新聞
・　トランプ氏弾劾　外交歪めた責任は重い
・　社会保障改革　難題と向き合わぬのか

※　全社がトランプです。医療費も4社が取り上げました。

それ以外は産経です。
反社会的勢力の介入も懸念材料だったはずだが、不正を伴う中国企業の参入工作が事実であれば、極めて深刻な問題である。

　中国資本の参入については、かねて北海道などで、防衛拠点の周辺や水源地のある森林などが相次いで買収され、国会でも問題視されてきた。ＩＲへの参入も、中国資本による侵食と同じ文脈で警戒を強めるべきだろう。徹底した捜査で事件の全体の構図を明らかにしてほしい。

　秋元氏は平成２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わった。２９年８月から３０年１０月までは内閣府副大臣でＩＲを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していた。与党、政府においてＩＲ事業を推進する立場にあった。

　中国企業は広東省深セン市に本社を置き、オンラインカジノやスポーツくじなどの事業を手掛けている。２９年８月に中国企業が那覇市で開いたＩＲに関するシンポジウムでは、秋元氏が基調講演を行った。３０年１月には、北海道留寿都村でリゾートを展開する札幌市の観光会社が、この中国企業の投資を受けてのＩＲ誘致を計画していると明らかにした。

　これらの経緯から浮かび上がるのは、中国資本が日本のＩＲ事業参入に向けて、周到に準備を進めてきた姿である。そこに不正があったなら、カジノ解禁を含む事業への期待は、急速にしぼむことになるだろう。

ゆゆしき事態です。