今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本、「政界地震」が秒読み段階に
5月最後の日、日本の政界では突如としてマグマの動きが活発化し、「政界地震」の明らかな兆候が出現した。最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は党指導部の会議で、6月1日の党首討論後に内閣不信任決議案の提出時期を決定する方針を表明した。一方、菅直人首相は衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党から突きつけられた退陣要求を明確に拒否。「自らの果たさなければならない責任を今放棄することはできない」と述べた。民主党の小沢一郎元代表支持派の議員も内閣不信任案に賛成すると見られる。
内閣不信任決議案は与党攻撃の重量級の手段だ。衆議院で可決された場合、10日以内に内閣総辞職か衆議院解散による総選挙を行わなければならない。現行憲法下で内閣不信任決議案が可決されたことは過去4回あり、いずれの首相も衆院解散を選択している。震災救援が正念場にある上、原発事故も続いているこの非常時に「政治地震」を策動することは、十分な理由がない限り、国民の納得と支持を得ることは難しい。野党は「災害対策が遅れ、情報発表も混乱をきたしている。現内閣に復興を指導する能力はない」ことを内閣不信任決議案提出の理由に挙げている。
内閣不信任決議案を提出する際は、正当な理由の他に、タイミングを見極めることも必要だ。これまで内閣不信任決議案は国会会期末に提出されるのが常だったが、今回野党は待ちきれず、会期中の提出を決定した。現在が好機と判断した理由としては、第1に原発事故への対応のミスに関する情報が最近次々に暴露され、数々の世論調査で政府の対応への国民の不満が示されたこと、第2に与党内にも現内閣に不満を抱く議員がおり、採決において寝返りを期待できることがある。衆院の自民党の議席は118議席に過ぎず、公明党など野党を加えても、過半数には達しない。民主党から80人ほどの議員が寝返って初めて、内閣不信任決議案の可決が可能になる。
与野党は共に票読みをし、かつ票を奪い合っている。小沢氏は連日多くの議員と会い、対策を協議している。民主党幹部も最近、採決で欠席または賛成票を投じた議員は除名処分にする方針を繰り返し表明している。閣僚らは31日、不信任案賛成の動きを牽制するため党内団結を強化するよう呼びかけた。
日本メディアは、内閣不信任決議案が可決されようとされまいと、民主党内に分裂が生じ、政局が一層混乱する可能性を指摘している。地震発生以来、世論は与野党が協力して難局を乗り越えることを期待している。現在喫緊の課題はいかにして原発事故の早期収束を図り、仮設住宅の早期完成を図り、頭脳を集結して復興ビジョンの早期策定を図るかだ。政局争いのために震災救援と復興を誤ることがあれば、「政界地震」は「複合災害」に転じるだろう。（編集NA）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
原発問題:日本は自発的に周辺国への賠償を
原発事故から2カ月以上経過した5月31日、東京電力は日本の農業や漁業関係者に対し賠償金の仮払いを始めた。日本の周辺国の漁業への影響をどう評価するか、東電と日本政府が周辺諸国にどう説明するかに、国際社会から注目が集まっている。
◆1人あたり3カ月70万円の計算方法
東電が茨城県の漁業者にいくらの賠償金を支払ったのかまだ明らかになっていない。関係者によると、漁業団体が東電に要求した賠償金額の一部がすでに銀行口座に振り込まれたという。
茨城県内の漁業協同組合（計20）が加盟する茨城沿海地区漁業協同組合連合会（水戸市）は先月18日、東電に損害賠償請求書を提出、漁業関係者計620人の3月分の休業補償として4億2500万円の賠償を請求した。
この計算方法だと、漁業関係者1人当たり3カ月の被害額は70万円となる。このなかには魚やカニの小売業者も含まれており、一部の小売業者は魚とカニを専門に販売しているわけではないため、損害賠償も漁業者ほど太くはない。
「今回の損害賠償請求書には今年4月以降、海産物の売れ行きが風評被害によって落ちたことへの損害額は含まれていない」と同連合会の小野勲副会長は強調した。その損失額がどれくらいになるかは今後細かく計算し、東電に請求するという。
法治国家の日本では、いいかげんな賠償請求はできない。賠償請求時には通常、海産物の捕獲量、魚の価格、経費（漁船、売子の給与など）のほか、損害率、年間利息、損害期間などを考慮しなければならない。
◆東電と日本政府の賠償責任
東電と日本政府の行動をみると、原発事故に伴う国際的な賠償責任については真剣に考えていないようだ。日本のマスコミは、日本政府は中国、韓国、ロシアなどの周辺国や国民への損害賠償を制約しようと、国際原子力機関（IAEA）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」への加盟を検討していると伝えている。
われわれが目にするのは日本のマスコミの報道だけで、まだ日本政府のコメントはみられない。東電は原発事故問題において回避できない責任がある。日本政府も原子力発電所の建設を許可し、推進してきた。事故発生後、国内外で東電と日本政府に対し、損害賠償を求める動きが強まっている。国が漁業や海産物の一部販売を禁止した場合、漁師や漁業関係者の損失額は計算可能だ。しかしデータを提示しなければ、損害賠償を受け取ることはできない。
法的概念や体制の違いから、日本の周辺国が法的な厳密さに欠けるのは確かだが、東電と日本政府が原発事故の責任逃れをする口実にはならない。
日本は戦中、米国の原子爆弾による被害を2度受け、補償制度を充実させてきたが、長年、朝鮮人と韓国人はその対象外で、訴訟が頻繁に繰り返され、日本のイメージを下げてきた。今では日本の法律もかなり整備されている。自発的に周辺国への補償を申し出ることが賢明な行為ではないだろうか。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「社会矛盾が突出」 胡錦濤主席、「社会管理の強化」を指示
中国共産党は５月３０日、胡錦濤総書記（国家主席）主宰の中央政治局会議を開き、各地における「社会管理の強化」を呼びかけた。インターネットの統制を含む具体的な措置を指示し、中国で大規模な社会抗争が起きることへの警戒を示した。ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）が伝えた。
胡総書記は会議で、中国は「社会矛盾が突出した時期にある」ことを認め、各種の社会矛盾は社会管理を複雑かつ困難にしたと述べた。そのため、いま、「社会管理の強化」は、「共産党の執政地位と国家の長期安定」にかかわる、重大な「戦略的意義」をもつ取り組みであると位置づけた。胡総書記は中央と地方政府に、社会矛盾を緩和させることを長期的かつ緊迫した課題として対応し、「社会抗争のリスクを軽減させる」ことを求めた。
その具体的な措置として、胡総書記は、特に「流動人口と特殊人口」の制御と適切な処置や、インターネットの統制などを強化する必要があると強調した。
今回の胡錦濤総書記の談話は、内モンゴル自治区で起きた３０年来最大規模の抗議デモを受けた緊急対応だとみられる。RFIは、北京当局は内モンゴルのデモが「ジャスミン革命」に発展することを危惧し、特にこの種の街頭革命が中国各地に燃え広がることを恐れていると指摘した。北京で会議が開かれた日に、当局は大量の安全部隊と警察を内モンゴル自治区に増派し、全域における制圧を強化した。
内モンゴル自治区の抗議活動以外に、中国各地でくすぶっていた社会矛盾が限界点を迎え噴出し始める様相をみせている。強制立ち退きへの不満から江西省で政府庁舎が爆破されたり、ゴミ焼却発電所による環境汚染に反対する住民と警察との間で大規模な衝突が起きたりなど、エスカレートする一方の官民衝突に、当局は「モグラ叩き」の対応に迫られている。そんな中、天安門事件２２周年となる６月４日も目前に迫り、燃え始めた社会矛盾の火を「社会管理の強化」という手段でなんとしても鎮めようとする政府の焦りと危機感が窺える。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【社説】北朝鮮人権法の趣旨を棄損してはならない
国会に係留中の「北朝鮮人権法」に関する議論が非正常的な方向に進んでいる。ハンナラ党議員が発議したこの法案は昨年２月に外交通商統一委員会を通過し法制司法委員会に係留されている。法制司法委員会は常任委を通過した法案の体系や表現が法律要件に合うかを審議するところだ。しかし民主党は北朝鮮人権法が北朝鮮を刺激するとし、自党所属の委員長を使って法案上程を防いできた。ところが与野党が最近この法案を協議し通過させることに合意したのは遅れたが幸いだ。
しかし懸念されるのは当初の立法趣旨と異なる方向に法案を修正しようとしていることだ。北朝鮮の人権増進だけでなく民生支援問題まで含めて「北朝鮮民生人権法」として作るというのだ。「制裁」と「支援」を共に盛り込む場合、北朝鮮人権法の趣旨が毀損されかねない。北朝鮮人権法は人権がひとつの国の主権問題ではなく、国連人権憲章が規定した人類普遍の問題という認識に土台を置いたものだ。すでに米国と日本は与野党全員一致で北朝鮮人権法を作った。韓国の北朝鮮人権法は韓国政府がすべきことを規定している。代表的なものは北朝鮮人権侵害事例とその証拠を体系的に収集・記録・保存するために北朝鮮人権財団と北朝鮮人権記録保存所を設立することだ。北朝鮮人権関連民間団体に補助金を支援できる規定もある。
民主党の主張通り生存のための食糧も広く人権の問題に含めることができる。しかしこうした解釈には同意できない人が多い。それでもこの問題まで盛り込む場合、当初の北朝鮮人権法を作ろうとする趣旨を大きく傷つけかねない。また、北朝鮮に食糧・肥料を支援するのは基本的に韓国政府の政策の問題だ。政策は北朝鮮の態度により変動性を持って執行することができる。あえて民主党が政権に関係なく一貫性ある対北朝鮮支援政策を推進する根拠を作るならば北朝鮮人権法とは別に推進するのが当然の道理だ。
このふたつをひとつにまとめて立法しようということは結局北朝鮮人権法を無力化しようとする試みと受け入れるほかない。民主党の主張通り食べる問題もやはり切迫した問題だ。本当に北朝鮮住民の飢餓問題を心配するならば政争の手段としてはならない。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】人口学的非常事態に直面した韓国の未来
高齢者人口の割合が大きく増加する高齢化傾向が怖いのは、何よりもそのために国民の心や態度、性格が変わってしまうためだ。物を作り、汗を流す人口は減少し、年金を受けたり、国の支援金や補助金で生活する人が増加するほど、その社会は進取的な部分を失うようになる。危険を顧みず、新たな技術開発や市場開拓に乗り出す代わりに、あす食べるものをきょうのうちに食べてしまおうという雰囲気が社会全体にまん延するようになる。
そのような高齢化ショックにより、国家が衰亡の道に陥らないようにするには、未来の社会、経済、システムを向上させなければならない、というのが欧米の歴史からの教訓だ。ギリシャやポルトガルのような欧州の小国が相次いで国家倒産の危機に陥っているのは、高齢化時代に備えた改革ができていなかったためだ。世界第2の経済大国を誇った日本が1990年代以降、競争力を失い下り坂を歩むようになったのも、高齢化が何よりも大きな原因となっている。
高齢化はわれわれにとっても目の前に迫った問題だ。統計庁の人口総調査で、昨年11月1日の時点で韓国国内の65歳以上の人口が542万5000人と、全体の11.3％を占めたことが分かった。全国230の市、郡、区のうち82地域は、すでに高齢者の人口に占める割合が20％を超えた超高齢化社会となっている。一方で14歳以下の幼少年人口は778万7000人と、5年前に比べ120万人も減少した。かなり前から農村で赤ちゃんの泣き声が聞こえず、子どもたちが走り回る姿が見られなくなった。
さらに、韓国の高齢化の速度は予想より早く進んでいる。政府は当初2010年の高齢者人口を535万7000人と推定していたが、実際の結果はこれより6万8000人多かった。従って、韓国で高齢者の割合が人口の14％を超える高齢化社会に入り込む時点も、当初予想していた2018年より前倒しになる見込みだ。国民年金や健康保険を含む福祉支出の見込みも変更されることになるだろう。
われわれはこの10年間、高齢化に備え、経済、社会、教育、福祉のシステムを向上すべき時間を無駄に過ごしてしまった。韓国が人口学的非常事態に直面しているという状況の認識が、国民と与野党、政府全体に切実に求められている。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本のサラリーマン、「スーパークールビズ」に戸惑い
カジュアルな着こなしがたださえ苦手な保守的な日本の官僚たちにとって、6月1日は悪夢の始まりを告げる日となりそうだ。環境省は6月1日、今夏の電力不足解消の一環として、アロハシャツやＴシャツ、サンダル姿での職場勤務を促す「スーパークールビズ」キャンペーンを開始する。
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Agence France-Presse/Getty Images
モデルとしてユニクロのファッションショーに登場した民間企業社員ら
首都圏では屋内外を問わず厳しい蒸し暑さが予想される真夏に向けて、準備が進められている。福島第1原発の事故による電力不足を受けて、日本政府は企業と家庭に一律15％の電力使用量の削減を求めており、「節電」をスローガンに政府省庁や企業の多くはオフィス室温を28度に設定する目標を掲げている。
環境省が推進する「スーパークールビズ」は、省庁職員を含むオフィスで働く人たちに対して、いつものダークスーツの代わりに薄手のシャツやきちんとしたジーンズ、チノパンやポロシャツなどの着用を促すことで、真夏の「人間メルトダウン」を防ごうという取り組み。
だが官僚の多くは、スーツというなじみの「よろい」を脱ぎ捨てるという考えに恐れをなしている。たとえエアコンがあまり効いていない環境であっても、そのような軽装で勤務するにはかなり抵抗があるようだ。
「個人的にはサンダルで人に会うのはちょっとどうかと思う。うちには外国人など外部の方もたくさん訪ねてくる」と経済産業相職員の一人は不満を漏らし、経産省ではスーパークールビズの実施は難しいのではないかと話す。
別の省庁職員も匿名を条件に取材に応じ、シリコンバレー対ウォール街のようなもの、環境省はシリコンバレーだが、他の省庁はもっと保守的だと述べた。
若手職員の一人も、オフィスにスーツを常備し、人と会うときだけ着替えることは考えられるが、Ｔシャツやポロシャツで来客対応するのは想像できない、と抵抗感を示した。
だが、小売店は「スーパークールビズ」に大いに乗り気だ。「今年は商機だ」。こう話すのはカジュアル衣料大手ユニクロの大笘直樹上席執行役員。ユニクロでは、平均的消費者一人当たりがスーパークールビズ対策として衣料品に費やす金額は約1万7000円と見積もっている。
そこでセンスに自信のない人が買い物で困らないよう同社では5月31日、「スーパークールビズ」に適したスタイルを提案するファッションショーを開催した。ショーでは、白のハーフパンツに格子じまのボタンダウンシャツとブレザーを合わせた組み合わせを含め、8種類のカジュアルな着こなしが紹介された。
ユニクロのポロシャツを着てモデルの一人を務めた森永製菓の西川憲之さんは「会社はポロシャツ禁止だが、今後着用できるよう交渉してみたい」と語った。
民間セクターでは、ソニーをはじめ大半の大手企業が今夏はノーネクタイやノージャケットを推奨しているものの、アロハシャツやポロシャツなどのカジュアルウエアまでは許容していない。ただし飲料メーカーの伊藤園は、6月1日以降は男女問わず従業員に対して白いポロシャツの着用を許可するとしている。
興味深いことに、環境省は女性向けのスーパークールビズスタイルに関するガイドラインは作成していない。当局の一人は、女性向けのガイドラインの作成は男性向けよりも難しいため、各個人に任せると話す。
日本が一丸となって省エネに向けて努力することについては多くが賛意を示している。
先の経産省職員も、「ほかの省庁がやっていることを否定するわけではない。今は危機的事態だ。これまでと同じやり方ではなく、まったくやり方を切り替える必要はある」と話す。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
韓国当局、北朝鮮の強硬発言に「失望」を表明
ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮の国防委員会が３０日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権を今後一切「相手にしない」とする声明を出したことに対し、韓国外交通商省の報道官は３１日、「われわれは北朝鮮の強硬な発言に失望している」と述べた。
北朝鮮の声明は、韓国の人権団体や一部の政治家らが北朝鮮批判のメッセージ風船を飛ばすなどして「心理戦」を展開していると指摘。これに対抗して「全面攻勢」に入ると警告した。
北朝鮮はこれまでも朝鮮中央通信などを通し、同様の発言を繰り返している。
昨年の韓国哨戒鑑沈没や大延坪島（テヨンピョンド）砲撃により、北朝鮮、韓国間の緊張は高まっている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
リトアニア原発建設、日立と東芝の2陣営が応札
リトアニア政府は１日、同国の原子力発電所建設計画に、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)と米ＧＥ(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)の合弁会社であるＧＥ日立ニュークリア・エナジー、および東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）の２社が応札したと発表した。
リトアニア政府は応札条件を近隣のラトビア、エストニア、ポーランド、および欧州委員会と共に精査し、夏までに発注業者を選定する。
計画している原子力発電所の発電能力は２２００─３４００メガワットとなる見通しで、リトアニア政府は２０１８─２０２０年までの建設を目指している。
リトアニアは、旧ソビエト時代に建設されたイグナリナ原子力発電所を２００９年末に閉鎖。その後２０１０年に新たな原子力発電所の建設に向け入札を行ったが、唯一応札した韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が応札を取り下げ、建設計画は宙に浮いていた。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本、「政界地震」が秒読み段階に
5月最後の日、日本の政界では突如としてマグマの動きが活発化し、「政界地震」の明らかな兆候が出現した。最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は党指導部の会議で、6月1日の党首討論後に内閣不信任決議案の提出時期を決定する方針を表明した。一方、菅直人首相は衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党から突きつけられた退陣要求を明確に拒否。「自らの果たさなければならない責任を今放棄することはできない」と述べた。民主党の小沢一郎元代表支持派の議員も内閣不信任案に賛成すると見られる。
内閣不信任決議案は与党攻撃の重量級の手段だ。衆議院で可決された場合、10日以内に内閣総辞職か衆議院解散による総選挙を行わなければならない。現行憲法下で内閣不信任決議案が可決されたことは過去4回あり、いずれの首相も衆院解散を選択している。震災救援が正念場にある上、原発事故も続いているこの非常時に「政治地震」を策動することは、十分な理由がない限り、国民の納得と支持を得ることは難しい。野党は「災害対策が遅れ、情報発表も混乱をきたしている。現内閣に復興を指導する能力はない」ことを内閣不信任決議案提出の理由に挙げている。
内閣不信任決議案を提出する際は、正当な理由の他に、タイミングを見極めることも必要だ。これまで内閣不信任決議案は国会会期末に提出されるのが常だったが、今回野党は待ちきれず、会期中の提出を決定した。現在が好機と判断した理由としては、第1に原発事故への対応のミスに関する情報が最近次々に暴露され、数々の世論調査で政府の対応への国民の不満が示されたこと、第2に与党内にも現内閣に不満を抱く議員がおり、採決において寝返りを期待できることがある。衆院の自民党の議席は118議席に過ぎず、公明党など野党を加えても、過半数には達しない。民主党から80人ほどの議員が寝返って初めて、内閣不信任決議案の可決が可能になる。
与野党は共に票読みをし、かつ票を奪い合っている。小沢氏は連日多くの議員と会い、対策を協議している。民主党幹部も最近、採決で欠席または賛成票を投じた議員は除名処分にする方針を繰り返し表明している。閣僚らは31日、不信任案賛成の動きを牽制するため党内団結を強化するよう呼びかけた。
日本メディアは、内閣不信任決議案が可決されようとされまいと、民主党内に分裂が生じ、政局が一層混乱する可能性を指摘している。地震発生以来、世論は与野党が協力して難局を乗り越えることを期待している。現在喫緊の課題はいかにして原発事故の早期収束を図り、仮設住宅の早期完成を図り、頭脳を集結して復興ビジョンの早期策定を図るかだ。政局争いのために震災救援と復興を誤ることがあれば、「政界地震」は「複合災害」に転じるだろう。（編集NA）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
原発問題:日本は自発的に周辺国への賠償を
原発事故から2カ月以上経過した5月31日、東京電力は日本の農業や漁業関係者に対し賠償金の仮払いを始めた。日本の周辺国の漁業への影響をどう評価するか、東電と日本政府が周辺諸国にどう説明するかに、国際社会から注目が集まっている。
◆1人あたり3カ月70万円の計算方法
東電が茨城県の漁業者にいくらの賠償金を支払ったのかまだ明らかになっていない。関係者によると、漁業団体が東電に要求した賠償金額の一部がすでに銀行口座に振り込まれたという。
茨城県内の漁業協同組合（計20）が加盟する茨城沿海地区漁業協同組合連合会（水戸市）は先月18日、東電に損害賠償請求書を提出、漁業関係者計620人の3月分の休業補償として4億2500万円の賠償を請求した。
この計算方法だと、漁業関係者1人当たり3カ月の被害額は70万円となる。このなかには魚やカニの小売業者も含まれており、一部の小売業者は魚とカニを専門に販売しているわけではないため、損害賠償も漁業者ほど太くはない。
「今回の損害賠償請求書には今年4月以降、海産物の売れ行きが風評被害によって落ちたことへの損害額は含まれていない」と同連合会の小野勲副会長は強調した。その損失額がどれくらいになるかは今後細かく計算し、東電に請求するという。
法治国家の日本では、いいかげんな賠償請求はできない。賠償請求時には通常、海産物の捕獲量、魚の価格、経費（漁船、売子の給与など）のほか、損害率、年間利息、損害期間などを考慮しなければならない。
◆東電と日本政府の賠償責任
東電と日本政府の行動をみると、原発事故に伴う国際的な賠償責任については真剣に考えていないようだ。日本のマスコミは、日本政府は中国、韓国、ロシアなどの周辺国や国民への損害賠償を制約しようと、国際原子力機関（IAEA）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」への加盟を検討していると伝えている。
われわれが目にするのは日本のマスコミの報道だけで、まだ日本政府のコメントはみられない。東電は原発事故問題において回避できない責任がある。日本政府も原子力発電所の建設を許可し、推進してきた。事故発生後、国内外で東電と日本政府に対し、損害賠償を求める動きが強まっている。国が漁業や海産物の一部販売を禁止した場合、漁師や漁業関係者の損失額は計算可能だ。しかしデータを提示しなければ、損害賠償を受け取ることはできない。
法的概念や体制の違いから、日本の周辺国が法的な厳密さに欠けるのは確かだが、東電と日本政府が原発事故の責任逃れをする口実にはならない。
日本は戦中、米国の原子爆弾による被害を2度受け、補償制度を充実させてきたが、長年、朝鮮人と韓国人はその対象外で、訴訟が頻繁に繰り返され、日本のイメージを下げてきた。今では日本の法律もかなり整備されている。自発的に周辺国への補償を申し出ることが賢明な行為ではないだろうか。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「社会矛盾が突出」 胡錦濤主席、「社会管理の強化」を指示
中国共産党は５月３０日、胡錦濤総書記（国家主席）主宰の中央政治局会議を開き、各地における「社会管理の強化」を呼びかけた。インターネットの統制を含む具体的な措置を指示し、中国で大規模な社会抗争が起きることへの警戒を示した。ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）が伝えた。
胡総書記は会議で、中国は「社会矛盾が突出した時期にある」ことを認め、各種の社会矛盾は社会管理を複雑かつ困難にしたと述べた。そのため、いま、「社会管理の強化」は、「共産党の執政地位と国家の長期安定」にかかわる、重大な「戦略的意義」をもつ取り組みであると位置づけた。胡総書記は中央と地方政府に、社会矛盾を緩和させることを長期的かつ緊迫した課題として対応し、「社会抗争のリスクを軽減させる」ことを求めた。
その具体的な措置として、胡総書記は、特に「流動人口と特殊人口」の制御と適切な処置や、インターネットの統制などを強化する必要があると強調した。
今回の胡錦濤総書記の談話は、内モンゴル自治区で起きた３０年来最大規模の抗議デモを受けた緊急対応だとみられる。RFIは、北京当局は内モンゴルのデモが「ジャスミン革命」に発展することを危惧し、特にこの種の街頭革命が中国各地に燃え広がることを恐れていると指摘した。北京で会議が開かれた日に、当局は大量の安全部隊と警察を内モンゴル自治区に増派し、全域における制圧を強化した。
内モンゴル自治区の抗議活動以外に、中国各地でくすぶっていた社会矛盾が限界点を迎え噴出し始める様相をみせている。強制立ち退きへの不満から江西省で政府庁舎が爆破されたり、ゴミ焼却発電所による環境汚染に反対する住民と警察との間で大規模な衝突が起きたりなど、エスカレートする一方の官民衝突に、当局は「モグラ叩き」の対応に迫られている。そんな中、天安門事件２２周年となる６月４日も目前に迫り、燃え始めた社会矛盾の火を「社会管理の強化」という手段でなんとしても鎮めようとする政府の焦りと危機感が窺える。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【社説】北朝鮮人権法の趣旨を棄損してはならない
国会に係留中の「北朝鮮人権法」に関する議論が非正常的な方向に進んでいる。ハンナラ党議員が発議したこの法案は昨年２月に外交通商統一委員会を通過し法制司法委員会に係留されている。法制司法委員会は常任委を通過した法案の体系や表現が法律要件に合うかを審議するところだ。しかし民主党は北朝鮮人権法が北朝鮮を刺激するとし、自党所属の委員長を使って法案上程を防いできた。ところが与野党が最近この法案を協議し通過させることに合意したのは遅れたが幸いだ。
しかし懸念されるのは当初の立法趣旨と異なる方向に法案を修正しようとしていることだ。北朝鮮の人権増進だけでなく民生支援問題まで含めて「北朝鮮民生人権法」として作るというのだ。「制裁」と「支援」を共に盛り込む場合、北朝鮮人権法の趣旨が毀損されかねない。北朝鮮人権法は人権がひとつの国の主権問題ではなく、国連人権憲章が規定した人類普遍の問題という認識に土台を置いたものだ。すでに米国と日本は与野党全員一致で北朝鮮人権法を作った。韓国の北朝鮮人権法は韓国政府がすべきことを規定している。代表的なものは北朝鮮人権侵害事例とその証拠を体系的に収集・記録・保存するために北朝鮮人権財団と北朝鮮人権記録保存所を設立することだ。北朝鮮人権関連民間団体に補助金を支援できる規定もある。
民主党の主張通り生存のための食糧も広く人権の問題に含めることができる。しかしこうした解釈には同意できない人が多い。それでもこの問題まで盛り込む場合、当初の北朝鮮人権法を作ろうとする趣旨を大きく傷つけかねない。また、北朝鮮に食糧・肥料を支援するのは基本的に韓国政府の政策の問題だ。政策は北朝鮮の態度により変動性を持って執行することができる。あえて民主党が政権に関係なく一貫性ある対北朝鮮支援政策を推進する根拠を作るならば北朝鮮人権法とは別に推進するのが当然の道理だ。
このふたつをひとつにまとめて立法しようということは結局北朝鮮人権法を無力化しようとする試みと受け入れるほかない。民主党の主張通り食べる問題もやはり切迫した問題だ。本当に北朝鮮住民の飢餓問題を心配するならば政争の手段としてはならない。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】人口学的非常事態に直面した韓国の未来
高齢者人口の割合が大きく増加する高齢化傾向が怖いのは、何よりもそのために国民の心や態度、性格が変わってしまうためだ。物を作り、汗を流す人口は減少し、年金を受けたり、国の支援金や補助金で生活する人が増加するほど、その社会は進取的な部分を失うようになる。危険を顧みず、新たな技術開発や市場開拓に乗り出す代わりに、あす食べるものをきょうのうちに食べてしまおうという雰囲気が社会全体にまん延するようになる。
そのような高齢化ショックにより、国家が衰亡の道に陥らないようにするには、未来の社会、経済、システムを向上させなければならない、というのが欧米の歴史からの教訓だ。ギリシャやポルトガルのような欧州の小国が相次いで国家倒産の危機に陥っているのは、高齢化時代に備えた改革ができていなかったためだ。世界第2の経済大国を誇った日本が1990年代以降、競争力を失い下り坂を歩むようになったのも、高齢化が何よりも大きな原因となっている。
高齢化はわれわれにとっても目の前に迫った問題だ。統計庁の人口総調査で、昨年11月1日の時点で韓国国内の65歳以上の人口が542万5000人と、全体の11.3％を占めたことが分かった。全国230の市、郡、区のうち82地域は、すでに高齢者の人口に占める割合が20％を超えた超高齢化社会となっている。一方で14歳以下の幼少年人口は778万7000人と、5年前に比べ120万人も減少した。かなり前から農村で赤ちゃんの泣き声が聞こえず、子どもたちが走り回る姿が見られなくなった。
さらに、韓国の高齢化の速度は予想より早く進んでいる。政府は当初2010年の高齢者人口を535万7000人と推定していたが、実際の結果はこれより6万8000人多かった。従って、韓国で高齢者の割合が人口の14％を超える高齢化社会に入り込む時点も、当初予想していた2018年より前倒しになる見込みだ。国民年金や健康保険を含む福祉支出の見込みも変更されることになるだろう。
われわれはこの10年間、高齢化に備え、経済、社会、教育、福祉のシステムを向上すべき時間を無駄に過ごしてしまった。韓国が人口学的非常事態に直面しているという状況の認識が、国民と与野党、政府全体に切実に求められている。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本のサラリーマン、「スーパークールビズ」に戸惑い
カジュアルな着こなしがたださえ苦手な保守的な日本の官僚たちにとって、6月1日は悪夢の始まりを告げる日となりそうだ。環境省は6月1日、今夏の電力不足解消の一環として、アロハシャツやＴシャツ、サンダル姿での職場勤務を促す「スーパークールビズ」キャンペーンを開始する。
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Agence France-Presse/Getty Images
モデルとしてユニクロのファッションショーに登場した民間企業社員ら
首都圏では屋内外を問わず厳しい蒸し暑さが予想される真夏に向けて、準備が進められている。福島第1原発の事故による電力不足を受けて、日本政府は企業と家庭に一律15％の電力使用量の削減を求めており、「節電」をスローガンに政府省庁や企業の多くはオフィス室温を28度に設定する目標を掲げている。
環境省が推進する「スーパークールビズ」は、省庁職員を含むオフィスで働く人たちに対して、いつものダークスーツの代わりに薄手のシャツやきちんとしたジーンズ、チノパンやポロシャツなどの着用を促すことで、真夏の「人間メルトダウン」を防ごうという取り組み。
だが官僚の多くは、スーツというなじみの「よろい」を脱ぎ捨てるという考えに恐れをなしている。たとえエアコンがあまり効いていない環境であっても、そのような軽装で勤務するにはかなり抵抗があるようだ。
「個人的にはサンダルで人に会うのはちょっとどうかと思う。うちには外国人など外部の方もたくさん訪ねてくる」と経済産業相職員の一人は不満を漏らし、経産省ではスーパークールビズの実施は難しいのではないかと話す。
別の省庁職員も匿名を条件に取材に応じ、シリコンバレー対ウォール街のようなもの、環境省はシリコンバレーだが、他の省庁はもっと保守的だと述べた。
若手職員の一人も、オフィスにスーツを常備し、人と会うときだけ着替えることは考えられるが、Ｔシャツやポロシャツで来客対応するのは想像できない、と抵抗感を示した。
だが、小売店は「スーパークールビズ」に大いに乗り気だ。「今年は商機だ」。こう話すのはカジュアル衣料大手ユニクロの大笘直樹上席執行役員。ユニクロでは、平均的消費者一人当たりがスーパークールビズ対策として衣料品に費やす金額は約1万7000円と見積もっている。
そこでセンスに自信のない人が買い物で困らないよう同社では5月31日、「スーパークールビズ」に適したスタイルを提案するファッションショーを開催した。ショーでは、白のハーフパンツに格子じまのボタンダウンシャツとブレザーを合わせた組み合わせを含め、8種類のカジュアルな着こなしが紹介された。
ユニクロのポロシャツを着てモデルの一人を務めた森永製菓の西川憲之さんは「会社はポロシャツ禁止だが、今後着用できるよう交渉してみたい」と語った。
民間セクターでは、ソニーをはじめ大半の大手企業が今夏はノーネクタイやノージャケットを推奨しているものの、アロハシャツやポロシャツなどのカジュアルウエアまでは許容していない。ただし飲料メーカーの伊藤園は、6月1日以降は男女問わず従業員に対して白いポロシャツの着用を許可するとしている。
興味深いことに、環境省は女性向けのスーパークールビズスタイルに関するガイドラインは作成していない。当局の一人は、女性向けのガイドラインの作成は男性向けよりも難しいため、各個人に任せると話す。
日本が一丸となって省エネに向けて努力することについては多くが賛意を示している。
先の経産省職員も、「ほかの省庁がやっていることを否定するわけではない。今は危機的事態だ。これまでと同じやり方ではなく、まったくやり方を切り替える必要はある」と話す。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
韓国当局、北朝鮮の強硬発言に「失望」を表明
ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮の国防委員会が３０日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権を今後一切「相手にしない」とする声明を出したことに対し、韓国外交通商省の報道官は３１日、「われわれは北朝鮮の強硬な発言に失望している」と述べた。
北朝鮮の声明は、韓国の人権団体や一部の政治家らが北朝鮮批判のメッセージ風船を飛ばすなどして「心理戦」を展開していると指摘。これに対抗して「全面攻勢」に入ると警告した。
北朝鮮はこれまでも朝鮮中央通信などを通し、同様の発言を繰り返している。
昨年の韓国哨戒鑑沈没や大延坪島（テヨンピョンド）砲撃により、北朝鮮、韓国間の緊張は高まっている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
リトアニア原発建設、日立と東芝の2陣営が応札
リトアニア政府は１日、同国の原子力発電所建設計画に、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)と米ＧＥ(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)の合弁会社であるＧＥ日立ニュークリア・エナジー、および東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）の２社が応札したと発表した。
リトアニア政府は応札条件を近隣のラトビア、エストニア、ポーランド、および欧州委員会と共に精査し、夏までに発注業者を選定する。
計画している原子力発電所の発電能力は２２００─３４００メガワットとなる見通しで、リトアニア政府は２０１８─２０２０年までの建設を目指している。
リトアニアは、旧ソビエト時代に建設されたイグナリナ原子力発電所を２００９年末に閉鎖。その後２０１０年に新たな原子力発電所の建設に向け入札を行ったが、唯一応札した韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が応札を取り下げ、建設計画は宙に浮いていた。