１０月１４日の社説は・・・

衆議院が解散します。

 

朝日新聞

・　子どものＳＯＳ　官民で受け皿増やそう
・　連合新体制　存在意義を示せるか

 

読売新聞

・　きょう衆院解散　与野党は説得力ある政策示せ
・　ＪＲ変電所火災　乗客の混乱防ぐ備えが大切だ

 

毎日新聞

・　日本の選択　立憲民主党の公約　分配の先の社会像見えぬ
・　顔認識技術と防犯　立ち止まってまず議論を

 

日本経済新聞

・　国のかじ取り明らかにする衆院選に

 

産経新聞

・　金融課税見送り　所得再分配の具体化急げ
・　生方氏の拉致発言　立民は党としてけじめを

 

中日新聞

・　アフガン情勢　対テロ軸に積極支援を
・　三菱電機不正　うみは全て出し切れ

 

※　衆院選関係が３社です。

 

讀賣です。

　国民民主党は、安保政策が一致しないなどとして、政策協定に加わらなかった。立民の支持団体である連合も、共産党を含む野党共闘には否定的だ。

　立民の枝野代表は、野党が勝利した場合、共産党との連立政権は組まず、「限定的な閣外協力」を受けるにとどめるという。

　選挙を優先し、基本政策や理念をないがしろにするようでは、幅広い国民の支持は得られない。枝野氏は共産党との連携について、もっと具体的に説明すべきだ。

その通りです。