８月９日の社説は・・・

今日はナガサキの日。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　「違憲」法案―限定なき兵站の中身
・　ＪＲ架線断線―安全対策は幾重にも

読売新聞
・　学習指導要領案　主体的に学ぶ授業の工夫を（2015年08月09日）
・　「イスラム国」　弱体化へ国際社会は結束せよ（2015年08月09日）

毎日新聞
・　刑事司法改革　冤罪の懸念なお拭えず
・　中国の人権状況　国際基準からは程遠い

日本経済新聞
・　世界経済の安定へ秩序立て直せ（戦後70年の視角）
　
産経新聞
・　北方領土　身勝手な分配は許されぬ
・　沖縄との集中協議　現実見据え打開策を探れ
　　　
中日新聞
・　「福島」が伝わらない　週のはじめに考える

※　読売が学習指導要領を取り上げました。

「過去の指導要領の改定では、授業時間の増減など、学習の「量」を巡る議論が主だった。今回は、学習の「質」の向上をこれまで以上に重視していると言える。

　具体的には、子供たちがグループに分かれて議論し、お互いに学び合いながら、答えを探究する能動的な学習（アクティブ・ラーニング）の普及を打ち出した。一人ひとりの理解を深め、学習意欲を高める効果があるとされる。

　学校で主体性や協調性を身に付けておけば、実社会に出てからも様々な場面で役立とう。」

「原案に盛り込まれた、高校の新科目も注目される。

　その一つが、日本史と世界史を融合して、近現代を中心に学ぶ必修科目「歴史総合」だ。

　古代から順を追って教える現行のカリキュラムでは、近現代史の授業に十分な時間を割けなくなるケースが多い。

　グローバル社会の到来で、日本を取り巻く国際情勢を理解する重要性は増している。現在の社会に様々な影響を与えている近現代の出来事を、日本と世界を関連づけながら学ぶ意義は大きい。

　模擬投票などを通じて政治参加の意識を高める必修科目「公共」も新設される。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることへの対応として、妥当である。」

日経です。戦後７０年をふり返っています。

「米国を中心とした先進国が主導してきた世界経済の秩序が戦後70年たって大きく揺らいでいる。新興国の経済力の高まりと米欧発の金融債務危機の後遺症が続いていることが背景にある。

　戦後世界の繁栄につながってきた開放的な経済体制は維持、発展させなければならない。」

以下見出しのみ
■先進国の指導力が低下
■開放的な体制強化を

ぜひお読みください。