１月６日の社説は・・・

米－イランでしょう。

朝日新聞
・　米イラン緊迫　報復の連鎖を避けよ
・　大学入試英語　失敗繰り返さぬために

読売新聞
・　社会保障と財政　制度の安心と信頼を取り戻せ

毎日新聞
・　拓論’２０　人口減少と地方　恐れず現実と向き合おう

日本経済新聞
・　民意にもっと敏感な政権運営を

産経新聞
・　科学技術立国　人を育てる政策を掲げよ　成果偏重が「失速」を招いた

中日新聞
・　米国は再び輝けるか　年のはじめに考える

※　イランは１社だけでした。

朝日です。
米国とイランの対立が危険な領域に入りつつある。どのような形であれ、戦争に陥ってはならない。両国に最大限の自制を求める。

　この危機を直接引きおこしたのは、またも米国の唐突な行動である。イラン国民に広く知られる革命防衛隊の有力司令官を、空爆により殺害した。

　イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を予告しており、情勢は予断を許さない。

　国連事務総長は「新たな湾岸戦争に対応する余裕は今の世界にはない」と警告した。国連安保理はただちに会合を開き、善後策を話し合うべきだ。

　トランプ大統領は１年半前、イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開した。そこから悪化した緊張関係が、今回の行動によって中東全体の緊迫へと一気に高まった。

　殺害された司令官は、米国の外交官や軍人への攻撃を企てていたと米政府は主張し、「戦争を防ぐためだ」と釈明する。だが、証拠も示さず一方的に攻撃する行為そのものが戦争行為とみられるのは当然だ。

　空爆の現場はイランの隣国イラクの首都で、イラク首相は「主権の侵害だ」と反発している。米軍は、脅威に対応するため３５００人を中東に増派するというが、反米感情をあおっているのは米国自身である。

　秋に大統領選を控えるトランプ氏は、自らの弾劾（だんがい）から国民の関心をそらす狙いではないか、との見方もある。真相がどうあれ、この人物が米軍の最高司令官を務めている危うさを改めて痛感せざるをえない。

２０２０年、波乱の幕開けです。