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11月7日の社説は・・・

2013-11-07 05:45:29 | 社説を読む
テーマが分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 日本版NSC―やはり議事録は必要だ
・ 介護保険改革―市町村に丸投げか

読売新聞
・ 企業の好決算 賃上げの実現に弾みつけたい
・ 薬のネット販売 やむを得ない最低限の規制
 
毎日新聞
・ 秘密保護法案を問う…国政調査権
・ 薬ネット販売解禁 安全面の重視は当然だ

日本経済新聞
・ 薬販売「対面なら安全」は神話にすぎない
・ 原発放射線データの散逸防げ

産経新聞
・ 食材偽装 まだ誤表示と言い張るか
・ インフラ輸出 首脳外交で一層の弾みを
 
中日新聞
・ 原発処理枠組み 国民負担の最少目指せ
・ 育休給付増額 男性の取得にまだ「壁」
 
※ 薬の販売が3社、他は分かれました。

朝日です。
「家事援助やデイサービス、リハビリなど、「要介護」より軽い「要支援」の人向けのサービスを介護保険の給付から外し、市町村の「地域支援事業」に移す案が厚生労働省の審議会で検討されている。」

「自治体に任せれば、サービスが充実しつつ、コストを下げられる――。そんなうまい話はなかろう。」

国の仕事を、予算削減のために市町村に降ろすというのでは、市町村はたまったものではありません。
国民から見ても、住む自治体によって受けられるサービスに差が出るのは承伏しかねます。

「国は、まず要支援向けのサービスを必要性や効果の面から精査し、市町村に任せてよいものと、保険給付に残すべきものに整理するのが筋だ。」

その通りでしょう。


読売です。
「好調な企業が賃上げや雇用拡大に踏み切り、家計も潤えば、個人消費拡大などを通じて企業業績がさらに好転する――。そうした好循環につなげ、民需主導の自律的な景気回復を確実にしたい。」

「約6割が増収増益となり、最高益を記録した企業が多い。14年3月期の通期見通しを上方修正した企業も3割に上る。」

「リストラなどの構造改革の一巡に加え、アベノミクスによる円安や株高、個人消費の回復、米国景気回復が好材料となった。主要企業が業績低迷を脱する転換点を迎えたと言えよう。」

賃上げと雇用拡大に結びつかなければ本当の景気回復とは言えません。

今の「気」を失わないように、安部首相、よろしくお願いしますよ。

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