天安門事件でしょう。
あれから30年たちました。
朝日新聞
・ 国民審査 怠慢が招いた違憲判決
・ 天安門３０年 弾圧の歴史は消せない
読売新聞
・ 日米韓防衛相 北の非核化へ実務協議深めよ
・ レオパレス問題 法令順守の意識が低すぎる
毎日新聞
・ 天安門事件から３０年 「異質な大国」誕生の原点
・ 深刻化する空き家問題 解体コストの議論が必要
日本経済新聞
・ 天安門事件30年 見えぬ中国の民主化
・ 「限定正社員」を普及させよう
産経新聞
・ 天安門事件３０年 終わりなき弾圧を許すな
中日新聞
・ 「自動運転」逆走 技術過信はなかったか
・ 日韓防衛相会談 向き合って信頼回復を
※ 天安門事件を４社が取り上げました。
朝日です。
「あの夜、いったいどれだけの血が流されたのだろうか。
１９８９年６月４日。中国の民主化を求めた学生らが、人民解放軍の部隊によって殺された。天安門事件から、きょうで３０年の節目である。
いまも真相は闇に包まれている。死者数を当局は３１９人としているが、実際ははるかに多いとの見方が根強い。
「動乱」「反革命暴乱」と当局は決めつけたが、学生らは対話要求など平和的な運動をしただけだ。遺族はそう訴え、再評価や名誉回復を求めている。
共産党政権はこうした声に応えて真相解明を進め、公表すべきだ。ところが、現実にはその逆のことが行われている。
国内メディアは事件について何も伝えず、ネットでの検索もできない。関連する言葉をＳＮＳで発信するのも難しい。少なからぬ若者らは事件自体を知らないという。
今年は建国７０周年。共産党はこの間の中国の発展は自らの政策の正しさを示すと宣伝している。ならば、なぜ真実を隠すのか。天安門事件を歴史から消し去ってはならない。
共産党政権はかねて強権発動の理由として「社会の安定」を挙げる。だが長期的な安定を望むなら、人々の不満や願いを抑えつけるのではなく、政治に生かす改革こそ必要だ。」
その通りです。
経済は自由主義－政治は共産主義は、そもそも矛盾しています。
体制は変えていかなくては、将来かならず崩壊します。
ソ連のように・・・。
「当時、西側主要国が対中制裁を続けたなかで、日本はいち早く経済支援の再開を表明した。孤立させれば、かえって民主化が遅れてしまうと主張した。
その見通しは甘かった。だが中国の改革を促す意欲は今こそ発揮すべきだ。あの事件の総括と民主化なくして、中国の真の発展はない。そう言い続ける責務を日本は果たしていきたい。」
日本の役割は重いのです。
産経です。
「トウ氏が進めた改革・開放政策に対して、日米欧は積極的な関与を取った。旧ソ連への対抗策に加え、中国が豊かになればやがて民主化するとの期待があった。
≪日本は人権で旗を振れ≫
その期待が誤っていたことは、中国が巨大な経済、軍事力を背景に対外覇権を強め、独裁を進める今日の姿で証明済みである。
事件の直後、日本は円借款の凍結など米欧とともに対中制裁に加わった。関与の誤りを修正する重要な機会だったが、海部俊樹内閣は円借款の再開で世界に先駆け対中制裁の解除に動いた。
事件と同じ８９年には、東欧のポーランドで自由選挙が実施され、東西分断の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。世界で社会主義体制が終焉（しゅうえん）に向かう歴史的な転機にあって、日本は国民虐殺の責任を問うことなく中国の独裁政権の再起に手を差し伸べたのだ。
この教訓を胸に刻み、対中政策が中国の覇権を再び助長することのないよう政府に求める。」
海部俊樹内閣の責任です。
毎日です。
「人口減少に伴い、空き家が増え続けている。総務省によると昨年時点で８４６万戸と過去最多を更新し、住宅全体の１３・６％を占めた。」
１３・６％が空き屋！！
あれから30年たちました。
朝日新聞
・ 国民審査 怠慢が招いた違憲判決
・ 天安門３０年 弾圧の歴史は消せない
読売新聞
・ 日米韓防衛相 北の非核化へ実務協議深めよ
・ レオパレス問題 法令順守の意識が低すぎる
毎日新聞
・ 天安門事件から３０年 「異質な大国」誕生の原点
・ 深刻化する空き家問題 解体コストの議論が必要
日本経済新聞
・ 天安門事件30年 見えぬ中国の民主化
・ 「限定正社員」を普及させよう
産経新聞
・ 天安門事件３０年 終わりなき弾圧を許すな
中日新聞
・ 「自動運転」逆走 技術過信はなかったか
・ 日韓防衛相会談 向き合って信頼回復を
※ 天安門事件を４社が取り上げました。
朝日です。
「あの夜、いったいどれだけの血が流されたのだろうか。
１９８９年６月４日。中国の民主化を求めた学生らが、人民解放軍の部隊によって殺された。天安門事件から、きょうで３０年の節目である。
いまも真相は闇に包まれている。死者数を当局は３１９人としているが、実際ははるかに多いとの見方が根強い。
「動乱」「反革命暴乱」と当局は決めつけたが、学生らは対話要求など平和的な運動をしただけだ。遺族はそう訴え、再評価や名誉回復を求めている。
共産党政権はこうした声に応えて真相解明を進め、公表すべきだ。ところが、現実にはその逆のことが行われている。
国内メディアは事件について何も伝えず、ネットでの検索もできない。関連する言葉をＳＮＳで発信するのも難しい。少なからぬ若者らは事件自体を知らないという。
今年は建国７０周年。共産党はこの間の中国の発展は自らの政策の正しさを示すと宣伝している。ならば、なぜ真実を隠すのか。天安門事件を歴史から消し去ってはならない。
共産党政権はかねて強権発動の理由として「社会の安定」を挙げる。だが長期的な安定を望むなら、人々の不満や願いを抑えつけるのではなく、政治に生かす改革こそ必要だ。」
その通りです。
経済は自由主義－政治は共産主義は、そもそも矛盾しています。
体制は変えていかなくては、将来かならず崩壊します。
ソ連のように・・・。
「当時、西側主要国が対中制裁を続けたなかで、日本はいち早く経済支援の再開を表明した。孤立させれば、かえって民主化が遅れてしまうと主張した。
その見通しは甘かった。だが中国の改革を促す意欲は今こそ発揮すべきだ。あの事件の総括と民主化なくして、中国の真の発展はない。そう言い続ける責務を日本は果たしていきたい。」
日本の役割は重いのです。
産経です。
「トウ氏が進めた改革・開放政策に対して、日米欧は積極的な関与を取った。旧ソ連への対抗策に加え、中国が豊かになればやがて民主化するとの期待があった。
≪日本は人権で旗を振れ≫
その期待が誤っていたことは、中国が巨大な経済、軍事力を背景に対外覇権を強め、独裁を進める今日の姿で証明済みである。
事件の直後、日本は円借款の凍結など米欧とともに対中制裁に加わった。関与の誤りを修正する重要な機会だったが、海部俊樹内閣は円借款の再開で世界に先駆け対中制裁の解除に動いた。
事件と同じ８９年には、東欧のポーランドで自由選挙が実施され、東西分断の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。世界で社会主義体制が終焉（しゅうえん）に向かう歴史的な転機にあって、日本は国民虐殺の責任を問うことなく中国の独裁政権の再起に手を差し伸べたのだ。
この教訓を胸に刻み、対中政策が中国の覇権を再び助長することのないよう政府に求める。」
海部俊樹内閣の責任です。
毎日です。
「人口減少に伴い、空き家が増え続けている。総務省によると昨年時点で８４６万戸と過去最多を更新し、住宅全体の１３・６％を占めた。」
１３・６％が空き屋！！