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5月16日の社説は・・・

2017-05-16 05:45:08 | 社説を読む
中国が「一帯一路」会議を行いました。
サイバー攻撃も気になります。

朝日新聞
・ 憲法70年 国民分断する首相方針
・ 沖縄復帰45年 犠牲いつまで強いるか

読売新聞
・ 「一帯一路」会議 中国主導で国際秩序築けるか(2017年05月16日)
・ G7財務相会議 格差是正に自由貿易が必要だ(2017年05月16日)

毎日新聞
・ 北朝鮮「新型ミサイル」 技術水準の見極めが急務
・ 中国の「一帯一路」会議 信頼得られる援助構想を

日本経済新聞
・ やはり北への圧力が先決だ
・ サイバー攻撃からの防御に基本の徹底を

産経新聞
・ 沖縄復帰45年 「基地負担」に感謝したい
・ 高レベル廃棄物 理解を深め合意形成急げ

中日新聞
・ 日本の平和主義 不戦が死文化しないか
・ 北新型ミサイル 包囲網の再構築を急げ

※ 毎日、日経、中日が北朝鮮を取り上げました。

毎日です。
「北朝鮮の発表によれば、ミサイルは高度2100キロ超まで上昇し、787キロ先に着水した。通常より高角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」だった。

 昨年6月に同様の軌道を取った中距離弾道ミサイル「ムスダン」を、高度、飛距離とも大きく上回った。今回のミサイルが通常軌道で発射された場合、グアムを完全に射程内に収めると見られる。

 ロフテッド軌道で発射されると、大気圏外から落下してくる速度が速まり、ミサイル防衛(MD)での迎撃が難しくなる。

 北朝鮮は、大気圏再突入に耐える弾頭部の性能向上も主張した。これも看過できない問題だ。」

昨日コメントした通り、中国のメンツまで泥を塗りました。


毎日が中国が「一帯一路」会議を取り上げました。
「中国が提唱する陸と海のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進に向けた初の国際首脳会議が開かれた。インフラ投資を通じ、アジアからアフリカ、欧州につながる地域の発展を目指す巨大プロジェクトだ。

 経済大国になった中国が世界の発展や安定に寄与しようとするのは望ましい。しかし、自国の経済、軍事戦略を優先するなら距離を置きたくなる。是々非々で協力を考えたい。」

「中国が真剣に「一帯一路」の発展を考えるなら朝鮮半島や南シナ海など周辺地域の安定が不可欠だ。南シナ海で自ら緊張を高めているようでは構想の実現はおぼつかない。

 国際基準に沿った援助が進められるかも懸念材料だ。返済能力に見合わない過剰融資や汚職が横行すれば、健全な発展にはつながらない。習主席が提唱する「平和で繁栄し、開放された道」の実現には、中国自身の体質改善も必要だ。

 日本はシルクロードの東方の終着点だ。外から批判するだけでは影響力は限られる。部外者でいいのか。中国とも対話を重ね、協力のあり方について考えたい。」

さあ、日本はどう動く?


日経です。
「今回のサイバー攻撃には「ランサム(身代金)ウエア」と呼ぶウイルスが使われた。電子メールなどを通じて侵入し、パソコンやサーバーに保存した情報を勝手に暗号化して使えなくする。元に戻すのと引き換えに仮想通貨「ビットコイン」で300ドル(約3万4千円)を要求するという手口だ。

 いち早く被害が明らかになった英国では複数の病院で治療ができなくなり、日本企業でも日産自動車や日立製作所で電子メールが使えなくなるなどの影響が出た。少なくとも150カ国で20万件を上回る被害が出たとの見方もある。」

一体、犯人は誰なのか?個人か、国家か?


産経です。
「国土面積の0・6%の沖縄に、在日米軍専用施設の7割が存在する負担の集中は明白だ。国民はその重みを認識し、それを担う沖縄に感謝せねばならない。

 緊張が続く北朝鮮情勢から分かるように、沖縄に駐留する米軍は平和を守る強力な抑止力として、機能している。尖閣諸島をねらう中国の脅威へも、にらみを利かせている。

 沖縄の米軍基地はその地理的特性から、県民を含む日本国民、アジア太平洋地域の諸国民の平和にとって欠かせない。

 そのような中でも、日米両政府が負担軽減に取り組み、沖縄の米軍基地の面積は復帰時の2万7893ヘクタールから3割減の1万8609ヘクタール(今年1月時点)になった。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設も重要な負担軽減だ。日米同盟の抑止力を維持しつつ、市街地にある危険性を除去できる。」

その通りでしょう。

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