このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえっています。
今回は、2011年4月16日付けの記事 その３です。
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さらに続きます。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
地震酔いの治療法
【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（１）
東日本大震災が発生して、早くも1カ月余りがたつ。日本の現代史に深く刻まれたこの悲劇は、さらに不幸なことに福島原発の壊滅的な事故を伴った。この原発事故は国民に大きな衝撃を与えたばかりか、燃料資源の乏しい我が国のエネルギー問題となって重くのしかかることになる。しかしながら、希望を捨ててはいけない。今こそ日本のエネルギーについて国民的議論を深め、その将来像を描く大きな転機とすべきである。
原子力発電のリスクを国民が目の当たりにした今、原子炉の更なる増設を語ることは容易ではない。また事故だけではなく、放射性廃棄物やウランの輸入依存といった難題が原子力発電には付きまとう。しかし電力の安定供給という実利は大きく、原子力発電を「今すぐ全て撤廃するか」、「更に推進するか」という単純な二項対立は生産的とは言えない。その上で個人的な考えを述べるなら、「既存の原子炉の安全性を極力高めつつも、それらへ依存するのではなく、段階的に原子炉を減らせるよう代替手段の開発と省エネに時間をかけて注力する」という方向へ、エネルギー政策を転換することが望ましいように思う。
それでは原子力を代替し得る電力をどのように作るのか。
まず当面の現実的な電力供給に関しては、火力発電がこれまで同様に大きな役割を果たすと見られる。日本は火力発電に関して先端的な技術を有しており、発電効率の向上や有害ガスの除去などの更なる高度化を期待したい。また資源価格が高騰した結果ではあるが、シェールガスやオイルサンドなど新世代の化石燃料の採掘も進んでいる。ただし、いずれも枯渇資源には変わりないため、やはり中長期的にこれらに依存するのはリスクが大きい。
そこで新たな選択肢となる、持続可能な自然エネルギーについて考える。今や自然エネルギーは、驚くほどのスピードで進化している。とはいえ本格的な普及に向けてはなお発展途上であり、火力や原子力など既に成熟した電源と比較すると、いまだ効率面で見劣りするのも事実。しかしこれは大人と子供を比べるようなもので、自然エネルギーに関してはポテンシャルを見極め、未来に向けて育てていく発想が重要だ。
例えば日本の太陽光発電は、住宅用のみで75万件ほどが設置済みとみられる。1件当たりの平均設置容量は約3.7kWであるため、最大出力ではおよそ270万kWの発電を見込むことが出来る。出力だけを単純比較すると、これは原子炉2.5基分に相当する。もちろん全ての太陽光パネルが常に好条件で発電できるわけではなく、設備の経年劣化なども考慮しなければならないため、実際の発電量はもっと少ない（ピーク時で60～70％程度）。だが普及率は持ち家一戸建てのわずか2.5％に過ぎず、ポテンシャルは相当に大きいと言えるのではないか（※１）。しかもこの数値には、共同住宅や公共施設、工場・商用施設・遊休地などへの設置は含まれていない。
ただし、太陽光発電は夜間や悪天候時には十分に発電できないため、通年での発電量は原子力や火力に大きく劣る。それでも特に電力需要の強まるピークタイム（夏季の日中）では太陽光の発電効率も高まるため、電力供給において大きな役割を果たすことが可能だ。
風力発電のポテンシャルも大きい。風力発電といえば、総電力の10％を風力で満たすドイツが世界的に有名だ。またスペインも風力発電大国で、好条件が重なった結果とはいえ、過去には総電力の40％（約1000万kWh・原子炉10基分）を風力が供給したこともある。最近ではアメリカや中国も急速に風力発電を推進し、特に昨年の中国は容量比で日本の75倍もの風力発電を建設した。風力発電は自然エネルギーの中でも比較的発電コストが安いため、世界中で急速に普及が進んでいる。
その一方で、近年の日本の風力発電は停滞気味だ。以前は地方自治体を中心に積極的に試されたものの、当時は技術的に未熟で環境アセスメントも無かったことから、故障や騒音などの問題が多発してしまった。故障した風車の姿は実に痛々しいこともあって、そのトラウマからなかなか抜け出せないでいる。
しかし近年では設備の高度化はもとより、公害や生態系への影響に配慮した設置ガイドラインが整備され、問題は解決され続けている。また、より安定した風を得られ、設置場所の制約も少ない洋上風力発電も欧米で実用化された。
アイスランドの20％の電力を補う地熱発電も、同様に火山地盤にある日本で期待できる。現在日本には18か所の地熱発電所があり、合計で原子炉0.5基分ほどの電力を安定供給している。地熱発電は事故リスクが小さいため、無人で運営される発電所も存在するほどで、風力と同じく発電コストは安価だ。
水力発電に関しては立地制限や生物多様性の観点から、日本で新たに大規模発電所を建設するハードルは高い。他方、小型水力という新たな選択肢が登場しており、小さな河川でも数kWを安定的に発電することが可能となった。また、生ゴミや木質ゴミが無尽蔵に廃棄される日本では、バイオマスも大いに期待できる。なお、地熱、水力、バイオマスは太陽光と風力に比べ、はるかに安定的に発電することが可能だ。
日本の資源は「人」にあり
自然エネルギーはこのように大きなポテンシャルを有するものの、現時点では普及への課題も多い。とりわけ「電力供給の安定性の低さ」、「発電量の少なさ」、「経済性の低さ」が大きなハードルだ。しかし難問に屈することなく、知恵をもって制する姿勢こそが日本の未来を創ることになる。
課題解決にあたっては、まず技術的進化への更なる注力が必要なのは言うまでもない。しかしそれと同時に、少数の電源に依存するのではなく、様々な自然エネルギーと既存電力が互いに補完し合うベストミックスを構築することが重要だ。特に太陽光や風力は発電の安定性に欠けるため、他の電源で機動的にサポートする仕組みが必要とされる。
加えて電力を効率的に得るためには、自然エネルギーを適材適所で利用することも大きなポイントとなる。風通しが良く土地の豊かな北海道では風力、建物と人口が密集する東京では太陽光とバイオマスといった形で、地域ごとの環境適性をベストミックスに反映することが好ましい。エネルギーの地産地消サイクルとも呼ばれるが、福島原発に見られるような、都市部の電力供給の負担を地方に押し付けるという構造を可能な限り解消したいものだ。
このように自然エネルギーには課題が存在するが、だからと言って思考停止してはいけない。実際、日本の電力を自然エネルギーに託すことついて、「そんなことできない」と冷笑する人も少なくない。しかし実現可能性が高まる一方で、このような後ろ向きの精神性がなお存在するのは非常に残念だ。そもそも私たち日本人は困難に挑戦してきたからこそ、小国ながら大きな繁栄を築き上げてきたのではないだろうか。多くの方が口にするように、私もまた「日本の資源は人にある」と考える。従ってその人的資源を最大限に活用し、持続可能な自然エネルギーの開発と普及に国を挙げて努めてみてはどうだろうか。
※１ 太陽光パネルの設置件数・平均設置容量は経産省補助金事業の申請件数および平成20年住宅・土地統計調査（総務省）より筆者が算出した。
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野尻哲也（のじり・てつや）
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
５％の避難所が１度も入浴できず
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自民、復興本部参加を拒否
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海への放出は１５００億ベクレル
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文科省、空前の賠償へ指針づくり
2011年 04月 15日 22:31 JST
福島原発７キロで２１遺体発見
2011年 04月 15日 21:35 JST
東電、賠償金を長期分割で負担
2011年 04月 15日 21:24 JST
清涼飲料工業会、自販機の夏季使用電力25％削減を表明
2011年 04月 15日 19:51 JST
日本への同情、原発危機が長期化なら怒りに変化も
2011年 04月 15日 19:29 JST
東日本大震災で地震と津波、原発事故という未曽有の３重災害に見舞われた日本に対し、世界からは同情の声が寄せられた。しかし、過去２５年で最悪の原発危機を今後数カ月のうちに収束させることができなければ、そうした声はフラストレーションに変質する可能性がある。
福島第１原発の危機が長引くにつれ、日本には世界の目がますます強く注がれている。専門家らは、日本政府が情報を包み隠さず、危機管理にも能力を発揮できなければ、輸出依存度の高い日本経済にとって打撃となる世界的なイメージダウンに直面すると指摘する。
韓国や中国など隣国の一部はすでに、日本に厳しい視線を向け始めている。
韓国の当局者からは、日本が放射性物質を含む汚染水を海に放出する計画を米国に事前に伝えていたにもかかわらず、韓国には通知していなかったことに反発する声が挙がっている。
また、韓国では過熱報道などによって「放射能雨」に対するパニックも起こり、一部の学校は臨時休校や野外活動中止の措置を取っていた。食品安全当局はすでに、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で生産された一部農産物の輸入を禁止。静岡、新潟、神奈川、山形、埼玉、長野、宮城各県と東京都からの輸入食品についても、放射能汚染の安全性に関する証明書を日本政府に求める方針を明らかにしている。
高麗大学のHahm Sung Deuk氏は「日本は効率性と有効性でよく知られているが、今回のことで、日本と日本のシステムへの信頼は失われた。たくさんの韓国人が本当に恐怖を感じているが、問題に関する多くの情報を得ていない」と述べた。
中国も今月に入り、日本からの農産物について、１２都県からの輸入禁止を発表。韓国と同様、日本にさらなる情報提供を求めている。
しかし、中国のスタンスは、コメントからも読み取ることができる。
福島第１原発の事故評価はチェルノブイリ事故と並ぶ「レベル７」に引き上げられたが、中国環境保護省は「福島の事故による長期的な影響は無視できない」としつつ、「わが国の環境への影響は小さく、チェルノブイリ事故による影響の約１％程度」とし、防護手段は必要ないとの見解を示している。
日中関係が専門の中国政法大学（北京）のSun Cheng氏は、日本が状況を読み間違えない限り、中国は引き続き、懸念しつつも同情的であり続けると指摘する。しかし、「日本が無責任な態度を取り、自国の問題解決を優先して近隣諸国の安全に注意を払わなければ」、放射能汚染で損害を被った場合に中国側の怒りは高まると述べた。
テンプル大学ジャパンキャンパス・アジア研究学科のディレクター、ジェフリー・キングストン教授は、日本から遠く離れた欧米諸国からは「大きな同情が寄せられている」と指摘。１７日に来日するクリントン米国務長官も、米国は今後も日本への支援を惜しまないことを強調するとみられる。
しかし、キングストン教授は「今の事態が長引き、例えば６月末までに解決しなければ、同情心は徐々に失われ、世界中の大衆の怒りが日本に向けられることになる」とし、「そうなれば日本のイメージは失墜しかねない」と語っている。
日本政府は、東日本大震災で被災した福島第１原発事故について、初動でつまづいたことは認めている。しかし、菅直人首相は、公開していない「不都合」な情報は一切ないと強調。枝野幸男官房長官は、政府が持ついかなる情報も、滞りなく国際社会や国民と共有されていると述べている。
＜信頼の不足＞
「目に見えず、死の恐怖もある放射能に関する問題が持ち上がったときは、信頼が必要不可欠となる」。こう語るカリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所客員研究員のマイケル・ジーレンジガー氏は、日本は先の大戦をめぐる問題で、アジアの中では「信頼の不足」に苦労していると指摘する。
そうした信頼不足が最も顕著に表面化するのは韓国で、日本の中学校教科書検定で合格した教科書に竹島が日本の領土と明記されると、東日本大震災の復興支援募金活動が一部で中止になった。
ただ、いずれにしろ現在２７基の原発を建設中の中国をはじめ、経済成長の著しいアジア諸国は原子力発電に大きな野心を持っており、原子力の安全性を見直すことはあっても、日本の原発事故をめぐるパニックは避けたいところだ。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィック・フォーラム代表のラルフ・コッサ氏は「技術的に進んだ日本に起きるのであれば、中国やインドネシア、ベトナム、技術力に誇りを持つ韓国の原発でさえ、どうなんだと思う人が多いに違いない」と語った。
被災前後の地図・画像を提供
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ＩＡＥＡ検討会合が原発安全強化で合意、福島を「教訓」に
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５００万キロワット増強にめど
2011年 04月 15日 17:57 JST
宮古の津波３８・９ｍ
2011年 04月 15日 17:48 JST
民主と自民、復興財源で平行線
2011年 04月 15日 17:06 JST
福島原発事故の賠償負担、話あれば適切に判断＝電事連会長
2011年 04月 15日 17:03 JST
放射線測定器をメーカーが増産
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トヨタは6月3日まで5割操業で生産、以降は状況次第
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2011年 04月 15日 13:50 JST
農相「出荷制限農家に支払いを」
2011年 04月 15日 13:17 JST
小中向けの原発本に誤り
2011年 04月 15日 13:16 JST
文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの表現が見つかり、高木義明文科相は１５日の記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにした。東京電力福島第１原発事故を踏まえた判断。全国の小中学校などに約３万部を配布しているが回収を検討する。副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ！原子力ワールド」。２００８年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。
周辺８町村、避難者５百人雇用へ
2011年 04月 15日 13:11 JST
民間の使用済み核燃料貯蔵も認可を＝米ニューメキシコ州関係者
2011年 04月 15日 12:35 JST
小１の３５人学級法が成立
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霞が関で風評被害４県の作物直売
2011年 04月 15日 11:50 JST
震災で世界経済にリスク発生、最小限にするのが日本の責任＝経財相
2011年 04月 15日 11:12 JST
原発安定化まで２、３カ月
2011年 04月 15日 11:09 JST
「復興債」発行を検討、すぐ増税することは頭にない＝国家戦略相
2011年 04月 15日 10:54 JST
東京ディズニーランドが再開
2011年 04月 15日 10:53 JST
福島原発の廃炉処理、チェルノブイリより困難＝独重機メーカー
2011年 04月 15日 07:24 JST
福島第１原発事故で放水作業などを行う生コン圧送機を製造する独プツマイスター社の技術部門責任者、ジェラルド・カーチ氏がロイターとのインタビューに応じ、福島第１原発を廃炉にするためにコンクリートで覆う作業は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較してはるかに難しいと語った。
プツマイスター社は１９８６年のチェルノブイリ事故でも圧送機を送り、事故処理に当たった。カーチ氏は、チェルノブイリと福島の原発事故は容易に比較できないとした上で、「チェルノブイリでは原子炉１基をコンクリートで覆うのに、１１台の圧送機が何カ月にもわたって作業した。だが、福島では４機の原子炉に対処しなくてはならない」と指摘。
また、チェルノブイリは１機の爆発によるもので、福島第１原発とは違って原子炉を冷却する必要がなく、爆発後すぐにコンクリートで覆うことができたと説明した。
今後の対処については、日本側でまだ決定されていないとしながらも、冷却が終わり次第、原子炉をコンクリートで覆うのが最も理にかなっていると、カーチ氏は主張。一方で、必要な圧送機を現場に送り込むといった作業を計画・実行することが、福島第１原発を運営する東京電力にとって、まさに大きな課題になるとの考えを示した。