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読売です。
新型コロナウイルス対策の巨額の交付金をどう使い、どのような効果を上げたのか。配分を受けた地方自治体は、説明を尽くす必要がある。
政府は、コロナ対策で地方自治体に配った「地方創生臨時交付金」について、2023年度末までに事業内容とその効果を公表するよう、全自治体に求めるという。
地方創生臨時交付金は、コロナに対応する緊急経済対策の一環で20年4月に新設された。自治体が地域の実情に応じた事業を実施できるようにするもので、これまでに約17兆円に上った。
そのうち約5兆円は「地方単独事業」向けで、コロナ対策であれば使途は原則自由とした。
地方の創意工夫を引き出そうとしたのだろう。その狙いは妥当だとしても、多くの税金を投入する以上、使い道に関して透明性を確保することが大前提だ。
( 中 略 )
政府は19~21年度にコロナ対策で約94兆円の予算を計上した。改めて使途の検証を徹底し、今後の感染症対策に生かすべきだ。
防衛費の1兆円を云々していますが、コロナ関連は94兆円。
桁が違います。