１２月６日の社説は・・・

秘密保護法案でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　特定秘密保護法案―民主主義に禍根を残すな

読売新聞
・　中国防空識別圏　習主席は日米の懸念に応えよ
・　経済対策５兆円　消費増税後の景気失速を防げ

毎日新聞
・　秘密保護法案、参院審議を問う　強行可決　議会政治を壊す暴挙だ
・　秘密保護法案、参院審議を問う　反対の声を無視　民主主義と人権の危機

日本経済新聞
・　日米が譲り合いＴＰＰ交渉の妥結を
・　公共事業に頼りすぎるな
　
産経新聞
・　秘密保護法　残念な会期末攻防の混乱
・　消費増税対策　民間も成長へ全力尽くせ
　
中日新聞
・　知らされぬ国民の悲劇　特定秘密保護法案
　
※　産経です。

「すでに発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を十分に機能させるため、政府与党がこの法案を最重要課題と位置付けて成立を目指すのは当然である。日本の平和と安全を維持するために必要な法律だからだ。

　特定秘密の指定の仕組みなどをめぐり、野党との対立は解けなかった。今国会成立のため、やむを得ない判断だったといえるが、与党が質疑を打ち切り、混乱の中での可決となったのは残念だ。」

　こんなところですが、秘密保護法制はもともと民主党政権が提唱したものです。
　今は、マスコミの力を借りて、支持率アップに利用している感が否めません。
　質疑の内容も、重箱の隅をつつくようなものに入っています。

　少なくとも、子供達に見せたくない光景です。