２月１７日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞

・　ＮＨＫ調査報告　疑問に答えていない
・　米国鉄鋼関税　既成事実化を許すな

 

読売新聞

・　台湾禁輸解除　日本産食品の安全性訴えたい
・　ドーピング問題　フェアプレー精神をゆがめた

 

毎日新聞

・　水際対策の見直し　留学生に扉開く仕組みを
・　衆院の憲法審査会　まずは熟議の環境作りだ

 

日本経済新聞

・　韓国大統領選は地域の安定めざす論戦に
・　オンライン国会まず実現を

 

産経新聞

・　ウクライナ危機　露は軍の即時全面撤収を
・　岡山の女児死亡　虐待リスクを軽んじるな

 

中日新聞

・　サイバー捜査隊　「国家警察」化への懸念
・　原油高と値上げ　暮らしに手厚い配慮を

 

※　テーマは分かれました。

 

中日です。

　欧米では捜査の国際協力が進んでいるが、日本では都道府県警が捜査主体のため、国際的な情報交換などに手間取ることがあるという。改正案はその克服が狙いだ。

　ただ、改正案は戦後の警察行政の土台を揺るがす内容でもある。戦前の内務省を頂点とした中央集権的な警察組織による人権侵害の反省に立ち、犯罪捜査は戦後、都道府県警の役割とし、警察庁は指揮や監督に徹してきたからだ。

　法案には数々の疑問も生じている。警察庁の指揮の下、二〇一三年には都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設けられたが、その態勢の何が不十分で、なぜ警察庁の直轄部隊が必要なのか。

日本も国際標準にすべきです。