７月２日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　ハラスメント　配慮を高める論議こそ
・　通学の安全　人手不足おぎなう道を

読売新聞
・　イラン原油禁輸　米の要求に多国間で対処を（2018年07月02日）
・　潜伏キリシタン　独特な信仰形態が世界遺産に（2018年07月02日）

毎日新聞
・　ハーレーが生産を米国外へ　墓穴を掘ったトランプ氏
・　難病の医療費助成　軽症者の実情にも配慮を

日本経済新聞
・　ＴＰＰ11の発効を保護貿易の防波堤に
・　携帯市場の活性化促す公取委

産経新聞
・　地方創生施策　人口減を前提に考え直せ
・　がんの見落とし　画像診断の「価値」共有を

中日新聞
・　パナマ文書報道　公平へのたゆまぬ努力
・　北欧に見る「働く」とは（６）　国民が安心できてこそ

※　いろいろあります。

朝日です。
「登下校時の子どもの安全を守るために大人は何をすべきか。様々な手立てを考えたい。

　新潟市で５月、小学校から自宅に帰る途中の２年生の女の子が遺体で見つかった。殺人罪などに問われた近所の男が、車を女児にぶつけ、車中に連れ込んだと捜査当局はみている。

　この学区では、ボランティアの「子ども見守り隊」が活動していた。ただ、担い手が年々減り、事件の発生現場とみられる付近には、２～３年前から要員をおけなくなっていた。

　全国に共通する悩みだ。とりわけ親の世代が働いている下校時間帯はお年寄りが頼りだが、高齢化が進むにつれ、街角に立てる人は少なくなっている。」　

「別の手立てを組み合わせることも考えたい。スクールバスもその一つだ。１６年３月時点で、地方を中心に全国の小学校の１６％が活用している。地域の事情を踏まえつつ、さらに普及させられないか。

　公立の小中学校は携帯電話の持ち込みを原則禁じているが、東京都品川区は０５年度から、防犯に特化した端末を区立小の全員に無償で持たせている。」

大きな課題です。

しかし、悪意のある犯人に対しては防ぎようがないのが悲しい現実です。

そのような犯人を生み出さないための教育が求められているのですが・・・。

多くが若い頃に引きこもりなどを経験しています。


毎日です。
「米オートバイ大手のハーレーダビッドソンが、米国内の生産の一部を国外に移すと発表した。解雇を余儀なくされる労働者も出るだろうが、米トランプ大統領の保護主義的な通商政策が招いた当然の結末である。」

「貿易戦争に勝者はない。一方で、報復が報復を呼べば、世界経済は次第にモザイクのように分断され、成長が鈍り、先進国も貧しい国も全てが敗者となる。

　２１世紀の我々は、互いに依存するグローバル経済の中にいることを米大統領は学ぶ必要がある。怒るべき対象はハーレーではなく、墓穴を掘った自分だと気付く機会だ。」

トランプさえいなくなれば解決する問題です。