朝日、日経、中日は御嶽山の噴火でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 御嶽山噴火―火山リスクの直視を
・ 日本と韓国―前を向き進むしかない
読売新聞
・ チーム学校構想 事務職員も欠かせない戦力だ（2014年09月29日）
・ ソニー経営不振 大胆な発想で活路を開きたい（2014年09月29日）
毎日新聞
・ 海外犯罪被害者 国内と同等の支援を NEW (2014年09月29日)
・ おたかさん死去 確かに「山」を動かした NEW (2014年09月29日)
日本経済新聞
・ 突然の噴火に備え火山防災の総点検を
・ 虐待から子どもを守りたい
産経新聞
・ 再生エネ買い取り 強引な普及計画は見直せ
中日新聞
・ よく恐れよく備えよう 御嶽山噴火
※ さすがに、１日後の社説は一歩踏み込んだ内容でした。
今日は読売を取り上げます。
「教育現場の様々な課題に対処するため、教師だけでなく、事務職員や外部人材の力を有効に活用したい。
中央教育審議会が、学校組織の総合力を高める方策の議論を始める。
教師と事務職員の役割分担を見直す。児童心理や福祉の専門家を積極的に受け入れる。学校をいわば一つのチームとして活性化させようという構想である。
いじめや不登校、保護者からのクレームの対応、貧困家庭の子供の支援、学校施設の地域開放など、教育現場の業務は授業以外にも多岐にわたる。教師はこれらをすべて抱え込みがちで、多忙化の要因の一つになっている。
業務の内容を再点検し、事務職員や専門スタッフに任せられる仕事は任せていく。それによって、教師が授業の準備をする時間や、子供と向き合う機会を増やし、指導の充実につなげようという方向性は妥当と言えよう。」
オーストラリアの学校を視察したときに、勉強を教える教師と、学級担任は全く別の人であることに驚きました。
しかも、欧米ではそれが当たり前。
日本の教師がいかに忙しいか、痛感したことを覚えています。
す。
今回は、事務職員が取り上げられました。
もちろん貴重な戦力ですが、通常は学校に１人。
期待しすぎるのも酷かもしれません。
「文部科学省は今後１０年間で、３０００人の事務職員の増員を計画している。現在、主に学級数の多い大規模校で認められている事務職員の複数配置を、中規模校にも広げることを目指している。
増員を図る上で重要なのは、事務職員の資質の向上である。
学校の事務職員は、自治体によって採用や育成の方法にばらつきがある。パソコンを使った情報処理の技術など、現場で必要とされる能力をしっかり身に付けられるよう、各自治体の研修を充実させることが求められる。」
複数配置になれば、今の事務職員の分掌を増やすことも可能でしょう。
「児童・生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーや、家庭訪問などを通じて環境の改善にあたるスクールソーシャルワーカーを、どう確保していくかも課題だ。
こうした外部の専門スタッフは、臨床心理士や社会福祉士といった資格を持ち、現場のニーズは高い。にもかかわらず、勤務形態は非常勤で、複数の学校を掛け持ちするケースが多い。
学校教育法上、学校の職員としても位置づけられていない。継続的・安定的な配置を実現するためには、職務を法的に明確にすることを検討してはどうか。」
ここが今日のポイントです。
中規模校以上の学校には、勉強を教える以外の専門家を法的に設置できるようにするべきです。
日本の教育費はＯＥＣＤ諸国に比べて少ないのは、実はこの部分の人材が少ないことが原因だと思っています。
中教審の今後の議論に期待します。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 御嶽山噴火―火山リスクの直視を
・ 日本と韓国―前を向き進むしかない
読売新聞
・ チーム学校構想 事務職員も欠かせない戦力だ（2014年09月29日）
・ ソニー経営不振 大胆な発想で活路を開きたい（2014年09月29日）
毎日新聞
・ 海外犯罪被害者 国内と同等の支援を NEW (2014年09月29日)
・ おたかさん死去 確かに「山」を動かした NEW (2014年09月29日)
日本経済新聞
・ 突然の噴火に備え火山防災の総点検を
・ 虐待から子どもを守りたい
産経新聞
・ 再生エネ買い取り 強引な普及計画は見直せ
中日新聞
・ よく恐れよく備えよう 御嶽山噴火
※ さすがに、１日後の社説は一歩踏み込んだ内容でした。
今日は読売を取り上げます。
「教育現場の様々な課題に対処するため、教師だけでなく、事務職員や外部人材の力を有効に活用したい。
中央教育審議会が、学校組織の総合力を高める方策の議論を始める。
教師と事務職員の役割分担を見直す。児童心理や福祉の専門家を積極的に受け入れる。学校をいわば一つのチームとして活性化させようという構想である。
いじめや不登校、保護者からのクレームの対応、貧困家庭の子供の支援、学校施設の地域開放など、教育現場の業務は授業以外にも多岐にわたる。教師はこれらをすべて抱え込みがちで、多忙化の要因の一つになっている。
業務の内容を再点検し、事務職員や専門スタッフに任せられる仕事は任せていく。それによって、教師が授業の準備をする時間や、子供と向き合う機会を増やし、指導の充実につなげようという方向性は妥当と言えよう。」
オーストラリアの学校を視察したときに、勉強を教える教師と、学級担任は全く別の人であることに驚きました。
しかも、欧米ではそれが当たり前。
日本の教師がいかに忙しいか、痛感したことを覚えています。
す。
今回は、事務職員が取り上げられました。
もちろん貴重な戦力ですが、通常は学校に１人。
期待しすぎるのも酷かもしれません。
「文部科学省は今後１０年間で、３０００人の事務職員の増員を計画している。現在、主に学級数の多い大規模校で認められている事務職員の複数配置を、中規模校にも広げることを目指している。
増員を図る上で重要なのは、事務職員の資質の向上である。
学校の事務職員は、自治体によって採用や育成の方法にばらつきがある。パソコンを使った情報処理の技術など、現場で必要とされる能力をしっかり身に付けられるよう、各自治体の研修を充実させることが求められる。」
複数配置になれば、今の事務職員の分掌を増やすことも可能でしょう。
「児童・生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーや、家庭訪問などを通じて環境の改善にあたるスクールソーシャルワーカーを、どう確保していくかも課題だ。
こうした外部の専門スタッフは、臨床心理士や社会福祉士といった資格を持ち、現場のニーズは高い。にもかかわらず、勤務形態は非常勤で、複数の学校を掛け持ちするケースが多い。
学校教育法上、学校の職員としても位置づけられていない。継続的・安定的な配置を実現するためには、職務を法的に明確にすることを検討してはどうか。」
ここが今日のポイントです。
中規模校以上の学校には、勉強を教える以外の専門家を法的に設置できるようにするべきです。
日本の教育費はＯＥＣＤ諸国に比べて少ないのは、実はこの部分の人材が少ないことが原因だと思っています。
中教審の今後の議論に期待します。