１０月１２日の社説は・・・

新聞休刊日の翌朝は、ネタも豊富？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　震災復興対策―「自治体が主体」徹底を
・　秘密保全法制―「知る権利」守れるのか

読売新聞
・　喚問と三権分立　免れない小沢氏の説明責任
・　欧金融大手解体　独仏の主導で連鎖危機を防げ

毎日新聞
・　汚染廃棄物処理　着実に取り組みたい
・　ＴＰＰ　首相の力強い決断を
　
日本経済新聞
・　首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を
・　徹底的な除染は国の責務だ

産経新聞
・　ＴＰＰ参加　首相が決めずにどうする
・　大阪の教育条例　悪弊を断ち責任を明確に

中日新聞
・　民の声を恐れよ　脱原発デモと国会　

※　中日の「脱 原発」は徹底しています。他社とは、明らかに一線を画しています。

今日注目するのは、産経「大阪の教育条例　悪弊を断ち責任を明確に」

そもそも、教育の成果は１０年経たないとわかりません。
それを、任期中に成果を出したい首長が口を出すと、現場が振り回されるだけです。

その被害者は、子どもたちです。

橋下知事の問題教師を辞めさせたいという気持ちはわかりますが、内容にまで口を出すのは考えていただきたい。

学力テストの成績も、教師の力というよりは家庭の教育環境が大きい。
得点下位の困難校の教師を優遇するという主旨ならわかるが、どうもそうではないらしい。