５月１９日の社説は・・・

高浜原発が主か。

朝日新聞
・　関電の原発　再稼働に展望あるか
・　日韓関係　首脳交流の早期復活を

読売新聞
・　国連拷問委勧告　慰安婦合意見直しは筋違いだ（2017年05月19日）
・　高浜原発再稼働　仮処分が招く混乱に終止符を（2017年05月19日）

毎日新聞
・　大規模サイバー攻撃　安全策の徹底迫る警鐘だ
・　トランプ政権のロシア疑惑　特別検察官は徹底捜査を

日本経済新聞
・　トランプ大統領はまっとうな政権運営を
・　獣医学部新設の経緯を示せ

産経新聞
・　ハリス司令官来日　強固な同盟の姿を示した
・　高浜原発再稼働　仮処分被害者は消費者だ

中日新聞
・　日本の平和主義　憲法主権者ここにあり
・　高浜原発再稼働　置き去りにしたままで

※　高浜原発再稼働が４社ありました。

読売です。
「２基が営業運転した後、関電は電気料金を値下げする方針だ。火力発電の燃料費などを、月に７０億円抑制できるためだという。

　関電は東日本大震災前まで、発電量に占める原発の比率が約５０％と高かった。全原発が停止した震災後は、２度にわたって料金を上げざるを得なかった。

　現在、関電の電気料金は東京電力や中部電力より割高だ。値下げが実現すれば、消費者や企業の負担感は軽減される。結果として原発の重要性が再認識され、他の原発の再稼働へ追い風となろう。」


産経です。
「原子力規制委員会の新規制基準に合格している３、４号機は、本来なら昨春から原子力発電を続けているはずだった。

　そうならなかったのは、滋賀県の住民から出された２基の運転差し止めの仮処分申請を大津地裁が認めたためだった。司法判断で稼働中の原発が止められるという前代未聞の事態となった。

　関電からの抗告を審理した大阪高裁によって、今年３月に差し止めの決定が取り消され、ようやく運転再開が可能になったのだ。

　少数の人々が訴え、それを認めて原発にゼロリスクを求めた大津地裁の決定は、各所に負の歪（ひず）みをもたらす結果に終わった。

　簡略な手続きで行え、決定が即効性を持つ仮処分という法制度は各地で反原発運動の便利な闘争手段と化しつつある。違法ではないが、決して正常とはいえない。」


朝日です。
「ただ、事故時の住民の安全確保や使用済み核燃料の処分といった、根本的な問題は何ら解決されていない。なし崩しの再稼働に改めて反対を表明する。」

読売・産経と朝日は真逆です。


朝日です。
「ナショナリズムをあおる動きを抑え、隣国との友好の価値を積極的に国民に説く。日韓のリーダーには、そんな思慮に富む外交姿勢が求められている。」

全くその通りです。

トランプは別の機会にじっくりと…・