５月１３日の社説は・・・

いろいろありそうです。

 

読売新聞

・　ＬＧＢＴ法案　拙速な議論は理解を遠ざける
・　護衛艦事故　希薄な安全意識に愕然とする

 

朝日新聞

・　外国籍の子ども　不就学ゼロへ検討急げ
・　高齢者負担増　制度全体の議論深めよ

 

毎日新聞

・　大手電力の相次ぐ不正　監視と罰則の強化が急務
・　奨学金制度の見直し　学生本位の視点に欠ける

 

日本経済新聞

・　米議会は不毛な政争やめ債務上限合意を
・　ASEANはミャンマー危機で結束を固め直せ

 

産経新聞

・　保釈被告にＧＰＳ　実績を重ね対象の拡大を
・　呉中国大使の恫喝　「戦狼発言」は容認できぬ

 

中日新聞

・　大工さん減少　「匠の技」を守りたい
・　米銀破綻とＧ７　負の連鎖を断たねば

 

※　テーマが分かれました。

 

読売です。

　心と体の性に違和感がある人たちに対する差別は許されないが、現在議論されている法案は、課題が多すぎる。慎重な検討が不可欠だ。

　自民党の一部議員が、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を深めるためだとして、理解増進法案の国会提出を目指している。

 前にもこの場で触れましたが、当事者さえ反対していることになぜのめり込むのか？

トイレや銭湯の問題に明確な回答をしてほしい。

でなければ、公衆浴場は倒産します。 

中日です。

　愛知県内の建設従事者でつくる業界団体「あいけん」の調査では、同団体加盟の「一人親方」と呼ばれる個人事業主の大工の数は、二〇一九年の千百八十三人から昨年は、千七十九人に減った。十年後には大半がリタイアすると見込まれる五十代から七十代が、六割超を占めている。

　全国的にも同じ状況で、総務省によると、雇用労働者も含めた全国の大工の数は、二〇年時点で約三十万人。〇〇年の半数以下に減っている。

 

こういうことを問題に取りあげるのが新聞の役割だと思います。

大工の世界は、超アナログ、人の技術の世界です。

 

ここにデジタルの良さを絡めて、若い技術者が増えることを期待しています。