全社トランプ大統領でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ トランプ氏の勝利 危機に立つ米国の価値観
読売新聞
・ 米大統領選 トランプ氏勝利の衝撃広がる
毎日新聞
・ 米大統領にトランプ氏 世界の漂流を懸念する
日本経済新聞
・ 米社会の亀裂映すトランプ氏選出
産経新聞
・ トランプ氏の勝利 「自由の国」であり続けよ
中日新聞
・ 民衆の悲憤を聞け トランプのアメリカ（上）
※ 全社、トランプ氏の１本もの。
読売です。
「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を接戦の末に破り、当選を確実にした。来年１月２０日に就任する。
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」をスローガンに、オバマ民主党政権からの転換を唱えた。実業家の実績を強調し、「米国第一」の孤立主義と保護主義を打ち出した。国民皆保険を目指す「オバマケア」の撤廃も掲げた。」
毎日です。
「米国の民意は尊重したいが、超大国の変容は大きな影響を及ぼす。メキシコ国境に不法移民流入などを防ぐ壁を造る。イスラム教徒の入国を規制する。国民皆保険をめざすオバマケア（医療保険制度改革）は即時撤廃し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）にも地球温暖化対策の「パリ協定」にも断固反対－－。こうしたトランプ氏の方針は国内外の将来を一気に不透明にした。
日米関係も例外ではない。同氏は米軍駐留経費の全額負担を日本に求め、それが不可能なら核武装も含めて米軍抜きの自衛措置を取るよう訴えてきた。米国が主導する軍事組織・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも軍事費の負担増を要求し、「嫌なら自衛してもらうしかない」というのが基本的なスタンスだ。
英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことに続く、大きな衝撃である。第二次大戦後の世界は冷戦とソ連崩壊を経て米一極支配の時代に入り、米国の理念に基づいて国際秩序が形成されてきた。
その理念がかげり、利益誘導型のトランプ流「米国第一」主義が先行すれば国際関係は流動化する。経済にせよ安全保障にせよ国際的なシステムが激変する可能性を思えば、世界漂流の予感と言っても大げさではなかろう。」
朝日です。
「衝撃の選挙結果だった。しかし、予兆はあった。
国境を越えて、人やカネ、情報が自在に行き来する。冷戦後に加速したグローバル化の波は、世界中で社会や経済のありようを大きく変えた。
流れに乗れた人は豊かになる半面、取り残された人は少なくない。異なる文化や宗教をもつ人も身のまわりに増える。
そうした格差と変化が生む社会の動揺に、各国の政治はきちんと向き合ってきただろうか。
フランスやドイツで「移民排斥」をあおるポピュリズム政党が支持を広げ、東欧ではナショナリズムが勢いづく。英国は欧州連合からの離脱を決めた。
それでも、米国は、反グローバル化の潮流に抗する「最後のとりで」になると信じていた人は少なくあるまい。
０８年の金融危機で沈んだ米国経済も、今では株価が持ち直し、失業率は約５％にまで下がった。多くの先進国が低迷を続ける中、米国はグローバル化の「勝ち組」に見えた。
だが、その足元にも同様の現実が広がっていた。中間層の所得がほとんど伸びないかわり、富裕層はますます富み、格差の拡大に歯止めがかからない。
「イスラム教徒が米国の安全を脅かす」「不法移民が雇用を奪う」。敵を作り、対決を自演したトランプ氏の手法は、露骨なポピュリズムそのものだ。」
日経です。
「 トランプ氏は駐留米軍の費用を日本に全額負担させると発言してきた。日本の安全保障が米軍に依存しているのは事実であり、ある程度の負担増はやむを得ない。新政権の関心をアジアに向けさせるためにも、早めに交渉の席に着くことが現実的だろう。
同氏が「ただ乗り」批判をしたのは日本だけではない。韓国やサウジアラビアも対象になっており「日本たたき」などと感情的に反発すべきでない。損得勘定にさとい相手にはビジネスライクな対応がむしろよいのかもしれない。
日本の防衛力強化も避けて通れない道だ。とはいえ、唯一の被爆国である日本はトランプ氏が一時言及したからといって核武装を選ぶことはあり得ない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など世界平和への協力に日本も汗を流すなどして日米の絆を深めるのが現実的だ。
欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ６月の英国の国民投票に続くサプライズは、世界にさらなるポピュリズムの風を吹かせるだろう。日本はその風にのみ込まれることのないようにしたい。経済の改善や社会の調和に努めることで安定した民主主義国家としての基盤を強めていくことが重要だ。」
しばらく、この話題が続くでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ トランプ氏の勝利 危機に立つ米国の価値観
読売新聞
・ 米大統領選 トランプ氏勝利の衝撃広がる
毎日新聞
・ 米大統領にトランプ氏 世界の漂流を懸念する
日本経済新聞
・ 米社会の亀裂映すトランプ氏選出
産経新聞
・ トランプ氏の勝利 「自由の国」であり続けよ
中日新聞
・ 民衆の悲憤を聞け トランプのアメリカ（上）
※ 全社、トランプ氏の１本もの。
読売です。
「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を接戦の末に破り、当選を確実にした。来年１月２０日に就任する。
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」をスローガンに、オバマ民主党政権からの転換を唱えた。実業家の実績を強調し、「米国第一」の孤立主義と保護主義を打ち出した。国民皆保険を目指す「オバマケア」の撤廃も掲げた。」
毎日です。
「米国の民意は尊重したいが、超大国の変容は大きな影響を及ぼす。メキシコ国境に不法移民流入などを防ぐ壁を造る。イスラム教徒の入国を規制する。国民皆保険をめざすオバマケア（医療保険制度改革）は即時撤廃し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）にも地球温暖化対策の「パリ協定」にも断固反対－－。こうしたトランプ氏の方針は国内外の将来を一気に不透明にした。
日米関係も例外ではない。同氏は米軍駐留経費の全額負担を日本に求め、それが不可能なら核武装も含めて米軍抜きの自衛措置を取るよう訴えてきた。米国が主導する軍事組織・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも軍事費の負担増を要求し、「嫌なら自衛してもらうしかない」というのが基本的なスタンスだ。
英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことに続く、大きな衝撃である。第二次大戦後の世界は冷戦とソ連崩壊を経て米一極支配の時代に入り、米国の理念に基づいて国際秩序が形成されてきた。
その理念がかげり、利益誘導型のトランプ流「米国第一」主義が先行すれば国際関係は流動化する。経済にせよ安全保障にせよ国際的なシステムが激変する可能性を思えば、世界漂流の予感と言っても大げさではなかろう。」
朝日です。
「衝撃の選挙結果だった。しかし、予兆はあった。
国境を越えて、人やカネ、情報が自在に行き来する。冷戦後に加速したグローバル化の波は、世界中で社会や経済のありようを大きく変えた。
流れに乗れた人は豊かになる半面、取り残された人は少なくない。異なる文化や宗教をもつ人も身のまわりに増える。
そうした格差と変化が生む社会の動揺に、各国の政治はきちんと向き合ってきただろうか。
フランスやドイツで「移民排斥」をあおるポピュリズム政党が支持を広げ、東欧ではナショナリズムが勢いづく。英国は欧州連合からの離脱を決めた。
それでも、米国は、反グローバル化の潮流に抗する「最後のとりで」になると信じていた人は少なくあるまい。
０８年の金融危機で沈んだ米国経済も、今では株価が持ち直し、失業率は約５％にまで下がった。多くの先進国が低迷を続ける中、米国はグローバル化の「勝ち組」に見えた。
だが、その足元にも同様の現実が広がっていた。中間層の所得がほとんど伸びないかわり、富裕層はますます富み、格差の拡大に歯止めがかからない。
「イスラム教徒が米国の安全を脅かす」「不法移民が雇用を奪う」。敵を作り、対決を自演したトランプ氏の手法は、露骨なポピュリズムそのものだ。」
日経です。
「 トランプ氏は駐留米軍の費用を日本に全額負担させると発言してきた。日本の安全保障が米軍に依存しているのは事実であり、ある程度の負担増はやむを得ない。新政権の関心をアジアに向けさせるためにも、早めに交渉の席に着くことが現実的だろう。
同氏が「ただ乗り」批判をしたのは日本だけではない。韓国やサウジアラビアも対象になっており「日本たたき」などと感情的に反発すべきでない。損得勘定にさとい相手にはビジネスライクな対応がむしろよいのかもしれない。
日本の防衛力強化も避けて通れない道だ。とはいえ、唯一の被爆国である日本はトランプ氏が一時言及したからといって核武装を選ぶことはあり得ない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など世界平和への協力に日本も汗を流すなどして日米の絆を深めるのが現実的だ。
欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ６月の英国の国民投票に続くサプライズは、世界にさらなるポピュリズムの風を吹かせるだろう。日本はその風にのみ込まれることのないようにしたい。経済の改善や社会の調和に努めることで安定した民主主義国家としての基盤を強めていくことが重要だ。」
しばらく、この話題が続くでしょう。