今日もコロナが並ぶでしょう。
・ 香港の自由 災禍を抑圧に使うな
・ 休業手当 広く行き渡る工夫を
・ 外国人労働者 しわ寄せ許さず支援の手を
・ 強権統治の加速 「感染症」で正当化はできぬ
・ 強権統治の加速 「感染症」で正当化はできぬ
・ コロナ禍の中小企業 日本の強み守る手立てを
・ 福知山線事故から１５年 安全の追求は終わらない
・ 原油市場発の経済混乱の波及に目配りを
・ DVや児童虐待の被害を防げ
・ 主張】北日本の巨大地震 避難前提に感染症対策を
・ 一律１０万円 迅速な給付に全力挙げよ
・ 種苗法改正 農業崩壊にならないか
・ 慰霊式も中止 大事故を風化させるな
読売です。
そのさなかに、香港当局は中国に批判的な民主派の主要メンバー１５人を逮捕した。昨年のデモを主催した団体の幹部も含まれる。
中国政府は香港に「一国二制度」に基づく高度な自治を認めているが、実際には介入を強めている。住民が街頭に出て抗議の声を上げることが困難な時期に合わせて、香港への締め付けを強化しているのではないか。
ポンペオ米国務長官は、香港で集会や表現の自由が侵害されていることへの強い懸念を表明した。９月には立法会（議会）選が予定される。民主派が不当な弾圧を受け、選挙運動を妨げられることがあってはならない。
カンボジアでは、政府が非常事態を宣言した場合に、移動や集会の禁止、メディア規制強化などが可能になる法案が可決された。感染症以外の事態にも適用できるという。乱用の懸念が拭えない。
フン・セン首相はすでに最大野党を解党させ、一党独裁体制を敷く。欧州連合（ＥＵ）は関税優遇措置を一部停止する制裁を決めたが、中国は経済支援を強化している。今回の法整備で強権統治に拍車がかかるのではないか。
非常事態宣言下にある東欧のハンガリーでは、オルバン首相の権限拡大を無制限に引き延ばす異例の法案が可決された。強権で知られるオルバン氏が超法規的な措置を恒久的にとれる道が開けた。
法案には、ウイルス対策に有害な「偽情報」を流した人物の収監も盛り込まれている。野党勢力の弾圧やメディア統制の手段に使われかねない。ＥＵは、「緊急事態は無期限に続くべきではない」とくぎを刺した。
独裁はよくない。
反対する人がいて、合意形成する中でよくなっていくのです。
世界の一部が独裁の方向へに流れているのを懸念しています。