ロシアの研究機関が「北朝鮮崩壊」を予測
朝鮮日報からの引用です。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/04/2011110400435.html
ロシアで最高の権威を有する国策研究機関「世界経済・国際関係研究所（IMEMO）」が、最近発行した特別報告書で北朝鮮の崩壊を既定事実化し、韓国主導の韓半島（朝鮮半島）統一がロシアの国益に有利になるとの結論を下していたことが、3日までに確認された。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ロシア訪問直前にこの報告書を読み「興味深い」と述べ、関連内容をさらに把握するよう指示したという。
■「2020年代に北朝鮮は存在しない」
本紙が外交消息筋を通じて入手したIMEMOの特別報告書『2030年戦略的世界展望』は計480ページで構成されており、このうち韓半島関連の記述は5ページにわたる。
この報告書は、北朝鮮の状況について「崩壊の勢いが加速している。本報告書が展望する時期（2011‐30年）の後半には、韓半島は統一に至らないまでも、統一過程の実質的段階に差し掛かり、最終的に北朝鮮は現在のような形では存在しないだろう」との見通しを示している。20年代には事実上、統一がなされているというわけだ。
IMEMOは、2012‐20年の間に起こり得る金正日（キム・ジョンイル）総書記の権力移譲が、北朝鮮の崩壊を促進するだろうと分析した。金総書記退陣後、方向性喪失の危機に直面した政権の実力者が、海外に政治・経済的コネを持つ「官僚集団」と、「軍・保安部署関係者」に分裂し、主導権争いを繰り広げるとの見通しを示した。
報告書には、混乱が増幅する中、20年代になると、北朝鮮が韓国の統制下に入るまで、国際社会の監視下で臨時政府が樹立され、北朝鮮軍の武装解除と経済の現代化に向けた作業が本格化する―という展望も示されている。IMEMOは、この過程で「北朝鮮経済は徐々に韓国経済に吸収されるだろう。北朝鮮内部の旧体制支持者約100万人は中国やロシアに脱出するものとみられる」と予想した。
次の関連記事を紹介します。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110301255.htmlからの引用です。
南北統一：北朝鮮、東独並みの急成長は困難？
東ドイツ地域の製造業生産性が、統一から21年にして西ドイツ地域の90%に達したことが明らかになったが、南北統一の場合、北朝鮮地域の生産性が韓国の90%水準に達するまでには、これよりはるかに長い期間がかかりそうだ。統一直前の東ドイツと西ドイツの経済力格差が9.7倍だったのに対し、韓国と北朝鮮の経済規模は40倍の開きがあるためだ。
梨花女子大学のチョ・ドンホ教授は「東ドイツは社会主義圏で経済力が大きかったにもかかわらず、現在の水準に達するまでに21年かかった。東ドイツの経済規模にもはるかに及ばない北朝鮮をある程度の水準まで成長させるには、先が長い」と話した。
韓国政府から依頼を受け、南北統一所要費用に関する研究を手掛けた統一研究院・統一政策研究センターのパク・チョンチョル所長は「財政に余裕があればその時期をいくらでも早めることはできるが、南北統一後の堅調な経済成長を前提とする必要があるため、際限なく（北朝鮮地域の成長に）金をつぎ込むことはできない」と説明した。
また、対外経済政策研究院の尹徳竜（ユン・ドクリョン）先任研究委員は「名目賃金の引き上げは通貨統合によってある程度は達成できるが、労働生産性を引き上げるのは容易ではない」と語った。
統一直後、西ドイツの労働組合は東ドイツの労働者が高い賃金を求めて西ドイツに殺到することを懸念し、積極的に東ドイツに進出して労組結成をサポートし、企業と攻撃的な賃金交渉を行った。その結果、企業は東ドイツではなく周辺の東欧諸国に進出した。
尹研究委員は、これにより東ドイツ地域で大勢の失業者が発生し、ドイツ政府は多額の福祉費用を支出することを余儀なくされたと説明。これを踏まえ「南北は統一しても、北朝鮮地域の労働生産性がある程度の水準に達するまで、社会統合を最大限先送りする必要がある」と指摘した。
一方で、北朝鮮地域の生産性向上は意外に難しくないとの見方もある。高麗大のチョ・ヨンギ教授は「韓国の産業化ノウハウという目に見えない資源と、北朝鮮の豊富な地下資源を組み合わせれば、北朝鮮経済の正常化時期をはるかに早められる」との持論を示した。チョ・ドンホ教授も「北朝鮮の経済規模は相対的に東ドイツに比べ小さいため、うまく投資すれば急成長が可能な面もある」と予測した。
朝鮮日報からの引用です。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/04/2011110400435.html
ロシアで最高の権威を有する国策研究機関「世界経済・国際関係研究所（IMEMO）」が、最近発行した特別報告書で北朝鮮の崩壊を既定事実化し、韓国主導の韓半島（朝鮮半島）統一がロシアの国益に有利になるとの結論を下していたことが、3日までに確認された。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ロシア訪問直前にこの報告書を読み「興味深い」と述べ、関連内容をさらに把握するよう指示したという。
■「2020年代に北朝鮮は存在しない」
本紙が外交消息筋を通じて入手したIMEMOの特別報告書『2030年戦略的世界展望』は計480ページで構成されており、このうち韓半島関連の記述は5ページにわたる。
この報告書は、北朝鮮の状況について「崩壊の勢いが加速している。本報告書が展望する時期（2011‐30年）の後半には、韓半島は統一に至らないまでも、統一過程の実質的段階に差し掛かり、最終的に北朝鮮は現在のような形では存在しないだろう」との見通しを示している。20年代には事実上、統一がなされているというわけだ。
IMEMOは、2012‐20年の間に起こり得る金正日（キム・ジョンイル）総書記の権力移譲が、北朝鮮の崩壊を促進するだろうと分析した。金総書記退陣後、方向性喪失の危機に直面した政権の実力者が、海外に政治・経済的コネを持つ「官僚集団」と、「軍・保安部署関係者」に分裂し、主導権争いを繰り広げるとの見通しを示した。
報告書には、混乱が増幅する中、20年代になると、北朝鮮が韓国の統制下に入るまで、国際社会の監視下で臨時政府が樹立され、北朝鮮軍の武装解除と経済の現代化に向けた作業が本格化する―という展望も示されている。IMEMOは、この過程で「北朝鮮経済は徐々に韓国経済に吸収されるだろう。北朝鮮内部の旧体制支持者約100万人は中国やロシアに脱出するものとみられる」と予想した。
次の関連記事を紹介します。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/03/2011110301255.htmlからの引用です。
南北統一：北朝鮮、東独並みの急成長は困難？
東ドイツ地域の製造業生産性が、統一から21年にして西ドイツ地域の90%に達したことが明らかになったが、南北統一の場合、北朝鮮地域の生産性が韓国の90%水準に達するまでには、これよりはるかに長い期間がかかりそうだ。統一直前の東ドイツと西ドイツの経済力格差が9.7倍だったのに対し、韓国と北朝鮮の経済規模は40倍の開きがあるためだ。
梨花女子大学のチョ・ドンホ教授は「東ドイツは社会主義圏で経済力が大きかったにもかかわらず、現在の水準に達するまでに21年かかった。東ドイツの経済規模にもはるかに及ばない北朝鮮をある程度の水準まで成長させるには、先が長い」と話した。
韓国政府から依頼を受け、南北統一所要費用に関する研究を手掛けた統一研究院・統一政策研究センターのパク・チョンチョル所長は「財政に余裕があればその時期をいくらでも早めることはできるが、南北統一後の堅調な経済成長を前提とする必要があるため、際限なく（北朝鮮地域の成長に）金をつぎ込むことはできない」と説明した。
また、対外経済政策研究院の尹徳竜（ユン・ドクリョン）先任研究委員は「名目賃金の引き上げは通貨統合によってある程度は達成できるが、労働生産性を引き上げるのは容易ではない」と語った。
統一直後、西ドイツの労働組合は東ドイツの労働者が高い賃金を求めて西ドイツに殺到することを懸念し、積極的に東ドイツに進出して労組結成をサポートし、企業と攻撃的な賃金交渉を行った。その結果、企業は東ドイツではなく周辺の東欧諸国に進出した。
尹研究委員は、これにより東ドイツ地域で大勢の失業者が発生し、ドイツ政府は多額の福祉費用を支出することを余儀なくされたと説明。これを踏まえ「南北は統一しても、北朝鮮地域の労働生産性がある程度の水準に達するまで、社会統合を最大限先送りする必要がある」と指摘した。
一方で、北朝鮮地域の生産性向上は意外に難しくないとの見方もある。高麗大のチョ・ヨンギ教授は「韓国の産業化ノウハウという目に見えない資源と、北朝鮮の豊富な地下資源を組み合わせれば、北朝鮮経済の正常化時期をはるかに早められる」との持論を示した。チョ・ドンホ教授も「北朝鮮の経済規模は相対的に東ドイツに比べ小さいため、うまく投資すれば急成長が可能な面もある」と予測した。