公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等について 方向性の提示
ここから https://www.mext.go.jp/content/20230531-mxt_kyoikujinzai02-000011998_1.pdf
内容の中心部分について紹介します。
1．教員採用選考試験の早期化に関し挙げられた課題点と関連方策
早期化に伴う問題作成に係る負担の増大について 令和６年度実施の教員採用選考試験に関しては、試験実施日（６月16日）を合わせていただける場合には、文部科学省より、教員資格認定試験（小学校）の問題を参考提供することが可能であり、これを利用していただければ、各教育委員会における問題作成に係る負担を一部軽減することができると考えられます。
希望する教育委員会における教員資格認定試験（小学校）問題の参考利用に係る留意点は次のとおりです。
（１）教員採用選考試験で活用する場合の配点や問題数について ⇒ 教員資格認定試験における配点等に関わらず、教員採用選考試験で活用する場合には、配点や利用問題数等については各教育委員会で自由に決めていただいて結構です。
（２）参考提供する試験問題の秘密保持及び保管方法等について ⇒ 具体的な内容は未定ですが、参考提供された試験問題の教育委員会における保管方法や秘密保持義務について、参考利用を希望する教育委員会と文部科学省の間で試験問題の扱いについて協定（取決め）を締結する予定です。
（３）教員採用選考試験に参考提供した試験問題を使用し、当該問題に誤りがあった場合の対応について ⇒ 参考提供した問題をそのままの形で利用した場合も、改題として出題した場合も、いずれの場合でも各教育委員会が実施主体として実施した教員採用選考の中で出題された問題となりますので、説明責任等は利用した教育委員会において負っていただくことになりますので、事前によく問題を確認した上で活用いただくことが必要です。
（４）教員資格認定試験（小学校）問題の参考提供を受けて実施する教員採用選考試験は、教員資格認定試験と同日に実施されるため、教員資格認定試験（小学校）の受験者が当該教員採用選考を受験する機会を失うことへの対応について ⇒ 当該受験者については、教員採用選考に出願させた上で、教育委員会において教員採用選考の１次試験を一旦免除とし、２次試験を受験させた後、その結果と、教員資格認定試験の合否（発表は11月頃）を総合的に勘案いただき、教員採用選考の合否を決定する形（合格の場合は「追加合格」のようなイメージ）が考えられます。
地域ブロックで教員採用選考試験の日程を統一している場合の対応について
→ 周辺の教育委員会も含めた教員採用事務に混乱が生じないよう、地域ブロックにおいて、教員採用選考試験の実施日の早期化等について協議の上、地域ブロックとして統一的な対応をとっていただくことで懸念を解消することができると考えられます。
臨時講師等をしながら受験する者への配慮について
→ 各教育委員会において、教員採用選考試験の１次試験合格者等については、翌年度の当該試験を免除することにより、臨時講師等をしながら受験する者の試験負担に配慮する工夫が考えられます。
→ 各教育委員会において、教職経験者を対象とした現職教員としての経験を適切に評価する特別選考を導入・活用する等により、臨時講師等をしながら受験する者の試験負担に配慮する工夫が考えられます。
教育実習の実施時期との調整について
→ 大学においては、それぞれの学生の状況に応じた柔軟な実習の履修形式が認められるよう、「学校体験活動」の積極的な活用等も含め、教職課程における教育実習の在り方の柔軟な見直しを検討するべきと考えます。その際、周辺自治体の教員採用選考の実施時期等の動向を把握した上で、適切な実施時期や期間の在り方を検討していただくことが必要です。 具体的には、大学４年生の前半に３～４週間のまとまった期間で一度に教育実習を行うのではなく、例えば、通年で決まった曜日などに実施する教育実習や、１～２年生の早い段階から学校現場の活動を体験させるなど、大学の創意工夫により、学生が教職課程の中で柔軟に教育実習等を履修できる方法等を検討するべきと考えます。
→ 教育委員会においては、所管の公立学校及び域内の私立学校や、教職課程を持つ大学に、教員採用選考試験の時期について早めに情報共有していただきたいと考えます。その際、教員採用選考試験と教育実習の時期の重なりが想定される可能性があることから、学生が適切な時期に教育実習等を行うことができるよう、管下の市町村教育委員会や学校に柔軟な実習受入れの理解を求めるとともに、協力を依頼することが必要です。 また、受入れ学校の負担を軽減するために、教育委員会が中心となって、地域の周辺大学からの実習受入れの調整的機能を果たすことなども考えられます。
→ 受入れ学校においては、学生や大学から依頼する実習の時間や期間に関し、学校体験のような活動や、教育実習の分割・分散化による短期間の実習についても、学生が児童生徒や学校運営にもたらす良い影響にも目を向け、業務上の支障がない範囲で積極的に受け入れていただきたいと考えます。
→ 教員採用選考試験の合格後の期間を有効に活用して、大学における学修との両立にも配慮しながら、新規採用者の不安を取り除くための採用前研修として学校現場における実習を充実させることも考えられます。
２．教員採用選考試験の複数回の実施に関し挙げられた課題点と関連方策
教員採用選考試験を複数回実施する負担に見合う成果について
→ 各教育委員会において、追加的に行う教員採用選考試験に関しては、募集する学校種を絞ることや、大学での推薦等を前提とするなど各教育委員会で必要な人材を獲得するために対象を限定して実施することにより、適正な規模で効果的な選考を行うことができると考えられます。
追加的な試験会場の確保、問題作成に係る負担について
→ 上記の通り、追加的に行う教員採用選考試験は対象を限定するなどにより適正な規模で実施することが考えられ、試験会場はそれに見合った規模の会場を各教育委員会において中長期的な見通しを持って計画的に確保していただくべきと考えます。 また、複数回実施に伴い、追加的に必要となる試験問題については、文部科学省の本年度委託事業において、冬期に実施する教養試験問題を作成する予定であり、これを積極的に活用していただくことで、各教育委員会における問題作成に係る負担軽減を図ることが可能です。
複数回実施に伴い、追加的に行う試験に係る問題の内容について
→ 上述の文部科学省の本年度委託事業により作成予定の教養試験問題は、大学３年生も受験可能な、より一般的な内容の問題とする予定です（専門科目等に係る試験は４年生の時に受験することを想定）。なお、同問題を活用した追加的に行う試験について、大学４年生等も受験可能とすることもあり得ます。