８月１日の社説は・・・

全国最低賃金か・・・

朝日新聞
・　全国学力調査　格差解消につなげよう
・　最低賃金　底上げへ知恵を絞れ

読売新聞
・　財政試算悪化　成長頼みの甘さが露呈した
・　全国学力テスト　英語のデータをどう生かすか

毎日新聞
・　最低賃金引き上げ　「１０００円」時代へ改善急ごう
・　英語での表現力不足　教師任せにしていいのか

日本経済新聞
・　参院が担うべき役割をもっと明確に
・　歳出改革を立て直す時だ

産経新聞
・　北のミサイル　日米は「脅威」を直視せよ
・　かんぽ不適切販売　経営責任の重大さ自覚を　

中日新聞
・　最低賃金改定　地域間の格差を縮めよ
・　三鷹事件　司法は闇に目をつぶる

※　最低賃金、英語学力調査が３社で並びました。

朝日です。
「小学６年と中学３年を対象とする「全国学力調査」の結果が公表された。初めて中学の英語を科目に加え、読む・聞くだけでなく、話す・書くを含む４技能をテストした。

　ところが話す力の試験は、音声が記録されていない、雑音で聞き取れないなどの理由で、約１万５千人分（１・６％）の採点ができなかった。結果が返ってこない生徒は、がっかりし、あきれることだろう。

　設問は日常生活で英語を使う場面を意識した内容で、授業や勉強に取り組むうえで参考になるものだ。だとしても現場に多大な負担をかけて全員に話す力をテストする必要があるのか、疑問が突きつけられた。

　学力調査の実施は今年で１２回目になる。抽出調査にしたのを全数調査に戻したり、教科を増やしたりして肥大化の道をたどってきた。何のための調査なのか、改めてその意義を問い直してはどうか。」

学力調査そのものを批判しています。
さすが朝日です。


読売です。
「「話す」テストでは、生徒がマイク付きのヘッドセットを付け、パソコンの画面を見ながら質問に答えた。全国の平均正答率は３割にとどまった。「書く」テストの正答率も５割弱で、「聞く」「読む」の正答率を下回った。

　英語で伝える力の弱さが見て取れる。文部科学省は「主体的、対話的な学び」を推奨しているが、英語に関しては、まだ成果が出ていないと言わざるを得ない。

　教育委員会は、今回の結果を分析し、指導方法の研究や、教員の効果的な配置につなげる必要がある。現場の教員も、生徒一人ひとりのデータから、どの技能が足りないのかを把握し、２学期以降の指導に役立ててほしい。」

結果を前向きに利用しようというのが読売の主張です。
さすが読売です。


毎日です。
「教師は部活動や事務作業など授業以外の業務で忙しい。そのため、課題は分かっていても、一方的に知識を伝える昔ながらのスタイルを変えられないのではないかということも、これまで指摘されてきた。

　教師任せにするのでなく、地域と連携して外国人住民との交流の機会を増やすなど、英語に親しむ環境を授業以外にも広げていく仕組みを考えるべきだ。」

「教師任せにするのでなく・・・・授業以外にも広げていく仕組みを考えるべきだ。」
誰が？

曖昧なのが毎日です。