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12月16日の社説は・・・

2018-12-16 05:46:08 | 社説を読む
日経は辺野古をどう見るか。

朝日新聞
・ 税制の見直し 宿題先送りに終止符を
・ あおり運転 悲劇繰り返さぬために

読売新聞
・ 与党税制大綱 消費増税対策の規模は適切か(2018年12月16日)
・ 英政治混迷 円滑なEU離脱の道が見えぬ(2018年12月16日)

毎日新聞
・ 与党の税制改正大綱 官邸への追随があらわだ
・ EU離脱で泥沼化の英国 誇り高き伝統は今いずこ

日本経済新聞
・ 英政府・議会の責任ある対応が問われる
・ 沖縄に理解求める努力を

産経新聞
・ 訪韓団「産経拒否」 一体何をしに行ったのか

中日新聞
・ トウ氏の唱えた「反覇権」 週のはじめに考える

※ 日経はバランスのとれた立ち位置です。

日経です。
「どうすれば沖縄県民の理解を得られるのか。安倍政権はさらなる努力をすべきだ。

日米安全保障条約は、米軍基地用地の提供を日本政府に義務付けている。日本の防衛が米軍に依存しているのは事実であり、沖縄県の玉城デニー知事もそのことを争っているのではない。」

「普天間移設が政治課題になって20年以上がたつ。いまさら移設計画を白紙に戻すのは現実的ではない。」

「過重な負担には、広大な基地面積だけでなく、騒音、振動、悪臭や米軍人の犯罪をきちんと取り締まれない日米地位協定の不平等性という問題もある。

地位協定の改定に取り組む姿勢をみせれば、県民が抱く「東京はワシントンの言いなり」という不信感を和らげるだろう。

責任は本土の国民にもある。「沖縄は借地料をもらっておいて文句をいうな」という人がいる。基地用地のほとんどは、戦時に収奪されたものだ。対等に結んだ契約とは話が違う。歴史を知れば、そんな悪口は出ないはずだ。」

本土の国民にも話が及びました。

次から引用します。
 http://norisu415.blog.fc2.com/blog-entry-2283.html

借地料は

地代総額 : 918億円
地権者総世帯数 :4 万3025戸
受取地代100万円未満 : 2万3339戸(54%)
〃 100万円以上200万円未満 : 8969戸(21%)
〃 200万円以上500万円未満 : 7339戸(17%)
〃 500万円以上 : 3378戸(8%)


地代の単価も異常に高い。

AERA6月号によると、沖縄基地の地代単価は2000円/1㎡/年だ。AERAに登場した地権者は「しょぼい金額」と述べており、朝日グループAERAの狙いも地権者利権の風評払拭にあると推察される。

とんでもない偏向報道だ。

2000円/1㎡/年。これは農地借地料としてはべらぼうに高い。通常、農地借地料は良いとこ5万/1反(10a)/年で、全国農業会議所が調査した全国平均(H18)は1万5千円/年だ。2000円/1㎡/年を反に換算すれば、何と200万円/反/年である。


表面的には「新基地反対」を言いながら、本音では普天間基地の固定化により基地利権の温存を願う地権者が必ずいるはずだ。プロ市民団体の活動原資は昔から謎であるが、地権者らの寄付が支えている側面もあるのではないか。

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