１２月３０日の社説は・・・

回顧記事でしょう。

朝日新聞
・　安倍政権２０１９年　有権者がみくびられている

読売新聞
・　養育費見直し　不払いを許さぬ対策も必要だ
・　暴力団抗争　厳重に監視して市民を守れ

毎日新聞
・　スポーツボランティア　地域社会を支える喜びに
・　診療報酬の改定　人件費は「聖域」ではない

日本経済新聞
・　米中への牛肉輸出拡大へ攻守で戦略を
・　人文系交えた科学振興に期待

産経新聞
・　回顧２０１９　令和日本が歩み出した　政治は行動力を示すときだ

中日新聞
・　人肌からデジタルへ　年の終わりに考える

※　回顧記事と共に、概ねテーマを大きくとらえた内容が並びました。

朝日は相変わらずです。

産経です。
≪定まらぬ日本丸の針路≫

　日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）が主導してきたのが、自由と民主主義、法の支配、人権を尊重するこれまでの国際秩序だ。

　共産党独裁政権が統治し、香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧が問われ、南シナ海などで国際法を無視する中国が覇権国になることは望ましくない。

　日本が選択すべきは、米国やその同盟国と協力して、中国の脅威を抑止する道のはずだ。

　だが、今年の安倍晋三政権を振り返ると、米中の狭間（はざま）で右往左往している印象が拭えない。

　トランプ米政権と強固な同盟関係を保った点は評価できる。日米貿易協定は来年１月１日発効の運びとなった。だが、対中関係が「完全に正常な軌道」にあると唱え、習近平中国国家主席の来年の国賓招致を目指しているのは不可解極まる。対中関係が良好と考える国民はほとんどいまい。香港やウイグル弾圧の最高責任者である習氏を国賓にしていいのか。

産経は米国との強い同盟をいいますが、大統領が信頼できません。