テーマは分かれるでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 共謀罪 「テロ対策」が隠すもの
・ 大阪都構想 実現ありきはだめだ
読売新聞
・ 著作権料徴収 音楽教室は「聖域」と言えるか（2017年02月26日）
・ 長周期地震動 高層ビルの揺れから身を守れ（2017年02月26日）
毎日新聞
・ 五輪費用の分担 国は何をしているのか
・ 仏大統領選 不安拭えぬ極右の勢い
日本経済新聞
・ 賃金が力強く上がる基盤を築こう
産経新聞
・ 北とＡＳＥＡＮ 友好から圧力へ転換せよ
・ ゴーン社長退任 改革こそ経営者の責務だ
中日新聞
・ もう“先進国”じゃない 週のはじめに考える
※ １０本の社説がすべてテーマが分かれました。
読売です。
「著作権法は、楽曲を公衆に聞かせる目的で演奏する「演奏権」を作曲家や作詞家に認めている。演奏権に基づく徴収は、歌謡教室やカルチャーセンターなどに段階的に広がってきた。
ＪＡＳＲＡＣは、音楽教室だけを対象外にするのは不公正だ、と主張する。著作者保護を重視し、利用者から広く薄く使用料を徴収したい、というＪＡＳＲＡＣの考えは理解できる。
音楽教室側は、指導のための演奏は、聞かせることを目的にしたものではないと訴える。既に楽譜代などの著作権料は支払っているとも主張する。
２００３年から協議を続けてきたが、決裂した場合には、債務が存在しないことを確認する訴訟も辞さない構えだ。
地域に根付いた音楽教室が、音楽のすそ野を広げる役割を果たしてきたことは間違いない。音楽教室側の見解を支持する人は、少なくないだろう。
だが、著作者が権利を有する楽曲を演奏しなければ、教室のレッスンは成り立たない。著作者に敬意を払い、利益を還元するために、演奏にも応分の負担をするという考え方はできないものか。」
著作権は大切です。
学校の昼放送の音楽は？下校の音楽は？
日経です。
「消費は依然として本格的な回復に遠い。このままでは消費を盛り上げて企業の生産活動や設備投資を活発にし、経済全体を元気にするという政府の筋書きも画餅に帰そう。起点となる賃金の伸びが勢いを増すよう、本気で取り組むときだ。
総務省の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は2016年に月額平均28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.7％減となった。14年も2.9％、15年も2.3％の前年比マイナスとなっており、３年連続の減少だ。」
「 賃金の低迷にはいくつかの要因が絡み合っている。まず、１人あたりで生み出す付加価値がこの20年ほどの間、ほとんど伸びていないことだ。」
「 企業の間で賃金の安い非正規社員の活用が広がり、正社員との二極化が進んだことも、全体として働く人の収入の伸びが鈍化した理由だ。総務省の労働力調査では、非正規社員の比率は16年平均で37.5％と高止まりしている。
社会保険料がじわじわと上がり企業の負担が増していることも、賃上げ抑制につながっていよう。」
さすが日経です。
中日でする
「温暖化ビジネスに特に力を入れているのが、中国です。
資金の用途を環境分野に限るグリーンボンド（環境債）の昨年の発行額は、前年の二倍近くに急増しましたが、その三分の一を中国が占めています。
またこの夏、中国は、全国統一の排出量取引制度を導入します。
温室効果ガスの排出限度を企業に割り当てて、超過分や足りない分を企業間で売り買いしながら削減義務の達成をめざします。
かえる跳びで前へ進んでいるのが中国で、後戻りの気配があるのが米国ならば、立ち止まって逡巡（しゅんじゅん）を続けているのが日本です。」
「 「日本は環境先進国だという意識は捨てましょう」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長は、きっぱりと。欧州から見ると、そうなります。温暖化に対する危機感を共有できていないのです。
日本が先頭を走っていたのはかつての省エネ時代。今はもう、パリ協定の時代です。」
温暖化対策については日本はかなり遅れています。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 共謀罪 「テロ対策」が隠すもの
・ 大阪都構想 実現ありきはだめだ
読売新聞
・ 著作権料徴収 音楽教室は「聖域」と言えるか（2017年02月26日）
・ 長周期地震動 高層ビルの揺れから身を守れ（2017年02月26日）
毎日新聞
・ 五輪費用の分担 国は何をしているのか
・ 仏大統領選 不安拭えぬ極右の勢い
日本経済新聞
・ 賃金が力強く上がる基盤を築こう
産経新聞
・ 北とＡＳＥＡＮ 友好から圧力へ転換せよ
・ ゴーン社長退任 改革こそ経営者の責務だ
中日新聞
・ もう“先進国”じゃない 週のはじめに考える
※ １０本の社説がすべてテーマが分かれました。
読売です。
「著作権法は、楽曲を公衆に聞かせる目的で演奏する「演奏権」を作曲家や作詞家に認めている。演奏権に基づく徴収は、歌謡教室やカルチャーセンターなどに段階的に広がってきた。
ＪＡＳＲＡＣは、音楽教室だけを対象外にするのは不公正だ、と主張する。著作者保護を重視し、利用者から広く薄く使用料を徴収したい、というＪＡＳＲＡＣの考えは理解できる。
音楽教室側は、指導のための演奏は、聞かせることを目的にしたものではないと訴える。既に楽譜代などの著作権料は支払っているとも主張する。
２００３年から協議を続けてきたが、決裂した場合には、債務が存在しないことを確認する訴訟も辞さない構えだ。
地域に根付いた音楽教室が、音楽のすそ野を広げる役割を果たしてきたことは間違いない。音楽教室側の見解を支持する人は、少なくないだろう。
だが、著作者が権利を有する楽曲を演奏しなければ、教室のレッスンは成り立たない。著作者に敬意を払い、利益を還元するために、演奏にも応分の負担をするという考え方はできないものか。」
著作権は大切です。
学校の昼放送の音楽は？下校の音楽は？
日経です。
「消費は依然として本格的な回復に遠い。このままでは消費を盛り上げて企業の生産活動や設備投資を活発にし、経済全体を元気にするという政府の筋書きも画餅に帰そう。起点となる賃金の伸びが勢いを増すよう、本気で取り組むときだ。
総務省の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は2016年に月額平均28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.7％減となった。14年も2.9％、15年も2.3％の前年比マイナスとなっており、３年連続の減少だ。」
「 賃金の低迷にはいくつかの要因が絡み合っている。まず、１人あたりで生み出す付加価値がこの20年ほどの間、ほとんど伸びていないことだ。」
「 企業の間で賃金の安い非正規社員の活用が広がり、正社員との二極化が進んだことも、全体として働く人の収入の伸びが鈍化した理由だ。総務省の労働力調査では、非正規社員の比率は16年平均で37.5％と高止まりしている。
社会保険料がじわじわと上がり企業の負担が増していることも、賃上げ抑制につながっていよう。」
さすが日経です。
中日でする
「温暖化ビジネスに特に力を入れているのが、中国です。
資金の用途を環境分野に限るグリーンボンド（環境債）の昨年の発行額は、前年の二倍近くに急増しましたが、その三分の一を中国が占めています。
またこの夏、中国は、全国統一の排出量取引制度を導入します。
温室効果ガスの排出限度を企業に割り当てて、超過分や足りない分を企業間で売り買いしながら削減義務の達成をめざします。
かえる跳びで前へ進んでいるのが中国で、後戻りの気配があるのが米国ならば、立ち止まって逡巡（しゅんじゅん）を続けているのが日本です。」
「 「日本は環境先進国だという意識は捨てましょう」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長は、きっぱりと。欧州から見ると、そうなります。温暖化に対する危機感を共有できていないのです。
日本が先頭を走っていたのはかつての省エネ時代。今はもう、パリ協定の時代です。」
温暖化対策については日本はかなり遅れています。