６月４日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ヘイト禁止　「点」を「面」に広げよう
・　参院選　税収増頼み　将来世代はどうなる

読売新聞
・　自民党公約　成長と分配の両立が問われる（2016年06月04日）
・　オバマ岩国演説　自衛隊と米軍の絆が示された（2016年06月04日）
　
毎日新聞
・　甘利氏不起訴　処罰できぬ法の限界だ
・　増税延期と日銀　共に「ふかす」つもりか

日本経済新聞
・　インドは高成長の持続へ改革加速を
・　「南海」に備え大震法を見直せ

産経新聞
・　骨太方針　おざなり修正でいいのか
・　アイドル刺傷　泥縄法整備の怠慢を憂う
　　
中日新聞
・　もんじゅ　もう廃炉にしてあげて
・　欧州極右躍進　寛容保ち多文化共存を　

※　朝日です。

「第２次安倍政権が発足してからの３年半で、国と地方の税収は２１兆円増えた。首相が演説で盛んに語るデータである。

　直近の１６年度当初予算と、政権発足前に民主党が決めた１２年度当初予算を比べると、確かにそうだ。ただ、２１兆円には１４年度からの３％の消費増税の効果が含まれており、それを除くと１３兆円、国に絞れば９兆円だ。

　首相が政権に就いたのは１２年度の終盤で、丸々９兆円という計算にはならないが、税収を大きく増やしたのは間違いない。」

「財政再建には、まずは予算のむだや配分を不断に見直して「出」を抑制する。そして構造改革などで経済の地力を高め、税制改革も進めて「入り」を増やす。そうした取り組みを続けていくしか解はない。」

その通りです。

読売です。
「「経済のパイ」を子育てや介護など社会保障分野に分配する。内需拡大を図り、更なる成長につなげる。そうした考え方だ。

　その具体策として、「１億総活躍社会」の一環である、保育士や介護職員の処遇改善、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設の検討などを盛り込んでいる。

　その方向性は悪くない。だが、「好循環」を本気で目指すなら、一層の肉付けが求められよう。」

「消費税率１０％への引き上げの２年半延期に関して、公約は、「赤字国債に頼ることなく、安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」と明記した。

　消費増税を２年先送りし、赤字国債を社会保障充実の財源に充てるとする民進党との違いを明確に打ち出したものだ。」

両党のこういった違いを明確にしてほしい。

これもマスコミの役割でしょう。