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12月21日の社説は・・・

2020-12-21 05:30:47 | 社説を読む
今日もいろいろ分かれそうです。
 
・ 学術会議問題 改組ありきのまやかし
・ 文在寅政権 自由の原則貫いてこそ
 
・ 銀行の規制緩和 事業広げ地域の成長促したい
・ ひとり親世帯 年末年始の生活困窮を防げ
 
・ 自民党の夫婦別姓論議 後退の理由が分からない
・ 薬害防止の監視委員会 実効性高める手立て必要
 
・ 注視すべき中国のネット企業独占規制
・ 自立した労働者協同組合に
 
・ 無形文化遺産 日本の匠の技を千年先へ
・ 洋上風力の拡大 国産技術の育成に努めよ
 
・ 文化遺産に登録 有名無名の職人の栄冠
・ 生活保護の増加 貧困ビジネス切り離せ
 
※ 久しぶりに朝日が韓国を取りあげました。
 
朝日です。

まず問題は、北朝鮮の政治体制を批判するビラの散布などを禁じる改正法である。違反すれば、3年以下の懲役や罰金が科されるという。

 ビラ散布は韓国の脱北者団体などが繰り返している。反発する北朝鮮が韓国側に法で禁じることなどを要求してきた。

 これまで韓国政府は、できるだけ強制的な禁止措置を避け、団体側への説得を続けてきた。韓国の憲法が保障する表現の自由を踏まえたためだった。

 今回の法改正をめぐっては、米国などからも次々に懸念が表明されている。韓国政府は、表現の自由は重要だとしつつも、軍事境界線近くの住民の生命と安全を守るためだと主張する。

 ( 中 略 )

 韓国では検察のあり方をめぐっても混乱をきたしている。

 文大統領は政治的な中立性が損なわれたなどとして、現職の検事総長を懲戒処分した。

 検事総長は就任前、朴槿恵(パククネ)・前大統領の訴追に貢献したが、最近では政府与党関係者に対する捜査が目立ち、政権側から反発が出ていた。

 対立の根にあるのは文政権が進める検察改革とされる。

 政府高官の不正を調べる独立機関を新設する代わりに、検察の権限を大幅に縮小する構想を立て、この法改正も野党が反発するなか、可決された。

 政府与党に有利な捜査を求めているとの懸念は拭えず、司法の独立を脅かしかねない。

政権末期的な動きです。

 

 


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