６月４日の社説は・・・

天安門事件から32年になりました

・　米国の銃問題　命を守る政治はどこに
・　線状降水帯　危機感が伝わる発信を

・　英ＴＰＰ交渉　早期加盟へ日本が牽引役に
・　困窮者支援　安全網の強化で暮らしを守れ

・　普賢岳の大火砕流３０年　災害の重い教訓忘れまい
・　米新政権の予算教書　「大きな政府」が試される

・　ワクチン戦略で今度こそ有言実行せよ
・　東証時間延長だけで終わるな

・　ワクチンサミット　質と量伴う支援を世界へ

・　天安門事件　香港に強いる記憶封印
・　菅原氏議員辞職　政治の腐敗が目に余る

※　天安門事件を中日が取りあげました。

　中国が香港から天安門事件の記憶を消し去ろうとしていることを憂慮する。一九八九年六月四日に民主化デモを武力鎮圧した事件。その追悼集会が香港で初めて中止に追い込まれようとしている。

　事件について中国政府の公式見解は「八〇年代末の政治風波」というものだ。外国記者の質問に毎年、判で押したように同じ答えを繰り返す態度は、事件の真実を公開し、反省しようとする誠実さとは正反対のものだ。

　「風波」とは中国語で「騒ぎ」を表す。犠牲者数は中国公式発表で三百十九人、英国政府推計では三千人にも上る。人民解放軍が人民に銃を向けた惨劇を「風波」という軽い言葉で総括するのは、事件を矮小（わいしょう）化したいからであろう。

真実を探ろうとしない、隠そうとする政権はいつか倒れます。

読売です。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）拡大への重要な一歩となるよう、日本が主導権を発揮して、英国の早期加盟を実現させねばならない。

　日本や豪州などＴＰＰに参加している１１か国が、閣僚級の委員会を開き、今年２月に加入を申請していた英国との協議を始めることを決めた。２０１８年に協定が発効して以来、初めて新たな加盟国を迎える手続きとなる。

　加入後に、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界に占める割合は１３％から１６％になるという。

　英国は自由貿易主義のほか、民主主義や法の支配といった価値観を日本と共有している。環太平洋の域内を超えたサプライチェーン（供給網）を強化する意味でも、英国が加わる利点は大きい。

なぜイギリスが環太平洋？

イギリスはもちろん太平洋に面していません。

しかし、太平洋にピトケアン諸島、インド洋には米国に海軍基地として貸与しているディエゴ・ガルシア島を海外領土として持っているのです。

あなたも社楽人！