このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえっています。
今回は、2011年4月1日付けの記事 その２です。
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【中央時評】自然災害と分散型エネルギーシステム
日本の大地震後、原子力のように過度に一つの源泉に集中しているエネルギーシステムと、ここに問題が発生した場合に国全体が危機が迎えるという点について自覚する人が増えてきた。 ところが市場を中心とする体系では、原子力だけでなく多くの部分が大量生産と大量配布の効率と経済性を最優先価値として考えられるため、危機状況に脆弱な場合が多い。 こうした側面で、やや効率や経済性は落ちても、耐性が強い基盤技術に対しては持続的な関心を向けていかなければならない。
ジャスミン革命後、全世界がインターネットの役割について考え直している。 インターネットは当初、米国防総省で、核攻撃を受けてもネットワークが破壊されず通信ができるようにデザインされた。 過去のネットワークは星のもような形態であり、最も重要な中心部分に打撃を受けた場合、ネットワークの大部分がまひするという弱点があった。 ハイチ大地震当時、すべての通信手段が途絶えたが、インターネットは生き残り、ユーチューブを通したインタビューで当時の状況を世界に伝えることができた。すべてのメディアを統制する状況でも、イランや中東の多数の国が自分の言葉を外部に伝えることができたのも、インターネットがこのように全体としては生き残る方式に作られたからだった。
エネルギー部門も似た問題だ。 できるだけ人類が確保しやすい太陽光・風力・潮力などの力を利用するものの、エネルギー確保のための施設が大き過ぎず、容易に建設でき、これを維持できる技術に関心を持たなければならない。 最近、欧州のミネストラという会社では、海底に結んでおいた巨大な凧のようなタービンを回して発電する潮流発電技術を開発し、試験している。 凧糸の長さは１００メートルにのぼり、凧の翼の長さは１２メートル、そしてタービンの直径は１メートルほどだが、一つの凧が最大５００キロワットの電力を生産する。 この程度なら数千世帯が利用できる。 同社は２５０万ドル程度の投資を受け、１対４の大きさのプロトタイプを今年から北アイルランドの海岸で運営し始めるが、仮にこの試験運営が成功すれば、次の段階では実物製作に入り、１０個ほどの凧を浮かして発電を始めるという。
医療システムも似たような研究開発と関心を必要とする。 ハイチ大地震当時、国境なき医師団が数日間でハイチに「プラグ＆プレイ病院」という応急病院を作って運営した。 この病院は、いくつかの膨らむテントをつなげ、ここに発電機と必須の消毒機器などを結合し、電気や水がない非常状況でも病院の役割をする。 ９つのテントで構成されているため、それなりに広い病院になり、装備さえそろえば、プラスチックタイルを床に敷き、病院がつくられる。 それぞれのテント大きさは約１００平方メートルほどで、９つなら計９００平方メートルになる。扱いやすい折りたたみベッド、２カ所の手術室が設置される。それぞれのテントには発電機と水が供給され、どの水も消毒過程を経て使用が可能だ。 印象的なのはこうした状況に対応して、このように完壁に整えていた準備性とデザインだ。 国境なき医師団はボルドーとブリュッセルにＲ＆Ｄセンターを保有し、技術的な問題が発生すればこれを解決して新しい方式が誕生する。 ０５年にパキスタンに病院を設置した時は、夜と昼の日較差が大きく、夜にテント内の圧力が低下するため、テントがしぼんだという。 この問題を解決するため、テント内側の気圧を常に測定し、空気を適切に注入するプロセスが作られた。
人類の未来は結局、個々人の力がよりいっそう強まり、自分たちが生きていけるようにエネルギーを生産し、衣食住を解決できる分散された体系が強化される時、日本に押し寄せてきたような巨大な自然災害にも屈することなく、自分たちの幸せを守ることができる。 資本と市場の論理ばかり考えず、自給自足が可能なさまざまな技術により大きな関心を向けるべきではないだろうか。こうした技術の開発は市場で進めるのは難しい。 国レベルで、さまざまな災害と関連した対応と公共性に立脚した新しい技術に関心を持たなければいけない。
チョン・ジフン関東医大明知病院ＩＴ融合研究所教授
韓国原発２１基、冷却機能に不安点
原発事故の影響で韓国の外国人観光客も減少
「日本地震の悪材料は一時的…世界経済の回復傾向は変わらず」
日本輸入食品１４件からセシウム・ヨード検出
仏大統領が日本訪問へ…国内の反原発世論静める狙いも
日本の教科書歪曲に波紋広がる…「北東アジアの平和を無視する行為」
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：韓国が原発専門家を派遣できないワケ
【コラム】ミステリー国家・日本と付き合う方法
日本の津波被害をめぐりわれわれの間で話題となったのは「日本ミステリー」だ。世界で最も豊かな国で被災者が食べるものに困り、車のガソリンが途絶え、救援物資を運べないという信じ難い状況が生じたからだ。政府の無能さと判断ミスが放射能漏れを最悪の事態に追い込んだにもかかわらず、日本の国民は沈黙したままだ。われわれの目に映る日本は謎そのものだ。
日本政府が地震被害の対応に追われる中、日本の文部科学省が教科書の改悪を強行したことに対し、韓国では後ろから殴られたような思いだという反応が相次いでいる。われわれは世界のどの国よりもいち早く数十万人が日本支援の募金に乗り出し、心から声援を送った。それにもかかわらず、日本は独島（日本名・竹島）を自国領だと主張し、植民地統治が「近代化に寄与した」と表記するなど教科書を通じた挑発に及んだ。そのため韓国の人々は、日本とはいったいどんな国なのかと首をかしげている。
しかし、日本は元々そういう国だ。もしや日本の考えが変わるのではないかとわれわれが過剰な期待を寄せたにすぎない。日本は自民党政権時代の2008年に行った教科書指導要領の改訂で、教科書の改悪を決定していた。今回の検定結果はそれに従った予定通りの手順だ。日本の大衆が韓国ドラマや韓国の女性アイドルグループに熱狂している一方で、支配層の歴史認識は変わらなかった。
われわれの感覚で日本を見ると、錯覚しがちなケースが多い。韓国による日本支援に、日本社会は謝意を示した。韓国に感謝する日本の気持ちは本心だと信じる。しかし、だからといって、日本が教科書問題で譲歩すると期待したとすれば、甘すぎる考えだ。
韓国と日本の社会の気質は、意外にも大きく異なる。韓国では「表と裏が異なる」というのは致命的な悪口だ。しかし、日本は本音と建前を当然視する。日本にとって、韓国による災害支援と教科書問題は別なのだ。
日本は典型的な「鉄道型社会」だ。決まった路線に従い、共同責任と集団リーダーシップで動く。路線の建設には多くの費用と時間を要するが、一度鉄道を敷いてしまえば、その威力を発揮する。列車が一度に数百人を運べるように、国民的エネルギーを一方向に結集させることもできる。日本はこうした規律を基に20世紀を風靡（ふうび）した。20世紀前半は暴走機関車のように帝国主義に走り、第二次大戦後は新幹線のように成長街道を突っ走った。しかし、このシステムの致命的な弱点は柔軟さを欠くことだ。決まった時刻表に従い線路を走る鉄道は、状況が変わった場合、たやすく方向転換できない。
教科書の改悪も、日本という列車が「保守化」の線路を走った結果だ。2008年に教科書指導要領を改訂した自民党を軸とする日本の保守支配層は、1980年代以降、絶えず教科書の改悪を試み、歴史認識を過去に逆戻しする作業を進めた。日本は敗戦後にも軍国主義勢力を清算できないまま引き継いだ。今回の検定結果は、そうした支配層のどうすることもできない保守本能が教科書に表れた格好だ。
民主党に政権交代し、日本は変わると期待したのも誤算だった。日本という巨大な列車は、政治指導者が数人変わってもすぐには方向を変えられない。民主党政権がいくら韓国との友好を掲げ、首相夫人が「キムチは最高だ」と叫んだところで、日本の本質は変わらない。
日本と隣人として付き合う上で最大の条件は過度の期待を捨てることだ。日本が少しずつ変わることを信じているが、その速度はイライラするほど遅いはずだ。われわれは焦らず、興奮せずに日本を説得し、圧力を加え、長期戦に持ち込むしかない。
朴正薫（パク・ジョンフン）記事企画エディター
【社説】日本政府はなぜ未来を見通せないのか
日本の文部科学省が30日に検定を通過させた18種類の中学校社会科教科書のうち、12種類に独島（日本名：竹島）は日本領という内容が明記されている。これまで使用されてきた23種類のうち、10種類にはすでにこの内容が記載されていたため、今回の検定ではその割合が43％から67％へと大幅に高まったことになる。とりわけ4種類の教科書には「韓国は独島を不法占拠している」と記載されている。
日本は昨年3月、独島は日本領という内容が明記された5種類の小学校社会科教科書を検定で通過させた。また来年には、高校教科書の検定も予定されている。そのため最終的には小・中・高校で一貫して、独島は日本領という自分たちの主張を子どもたちに教え込み、両国関係における大きな感情対立の火種を現在にとどまらず、未来にも引き続き残そうとしている。
多くの韓国国民は、日本の東北地方で地震や津波が発生してから「独島問題と人道支援は別」という大きな考えを持ち、隣国・日本の国民の痛みを共に分かち合おうとしてきた。日本政府もこのような韓国国内の雰囲気がいかに特別なものかを理解しているはずだ。ところがこのような状況で日本政府が「教科書検定は以前から予定されていたため変更できない」と説明したとしても、これは到底受け入れることができない。この教科書改訂作業は1996年以来、段階的かつ体系的に行われてきたからだ。
中国やロシアとも領土問題を抱えている日本が「独島まで奪われるわけにはいかない」と考えて無理な行動を起こしているのなら、これは東アジアで隣国との共存を軽視する行為にほかならない。日本は60年にわたり尖閣諸島（中国名：釣魚島）を実効支配してきたが、これに対して中国が突然領有権を主張してきたことに対して「挑発」と非難しながら、その一方で独島に対しては中国と同じ方法を使うとしたら、これは誰が見ても言語道断と言わざるを得ない。国際社会でこのような日本の行動はどのように映るのだろうか。
政府は「今年は“静かな外交”から“冷静かつ断固たる外交”へと方針を転換する」と説明している。今後は言葉よりも行動が必要だ。日本が独島に対して戦線を拡大してくるのなら、こちらもそれに応じて独島に対する実効支配を強化する具体策を実行に移す以外にない。
東日本巨大地震：専門家ら「魚類汚染の可能性は低い」
東日本巨大地震：「放射能、韓国への影響なし」（下） [2011/03/31 11:23:30]
東日本巨大地震：「放射能、韓国への影響なし」（上） [2011/03/31 11:23:20]
東日本巨大地震：教科書検定発表日にも寄付活動継続 [2011/03/31 10:38:52]
東亜日報
http://japan.donga.com/
「韓国の反発、すぐ終わる」、日本政府内に韓国軽視の空気
領土紛争真っ只中の日本、独島問題に積極的な理由は？
日本食品から放射性物質検出、韓国の食の安全にも赤信号
日本向け売上「激減」、輸出入中小企業の悩み深まる
ビスケットと缶詰だけで放射線と格闘、福島原発の作業員たち
福島原発事故の収束の糸口を見つけられない中、復旧作業へ投入された作業員らの置かれた危険、作業環境が日増しに悪化していることが分かった。２９日付の日本メディアは、２２～２６日に原発を訪問した原子力安全保安院の田一磨保安検査官事務所長が伝えた現場の状況を報じた。
原発作業員４５０人余りは、毎日午前７時に会議を開き、各原子炉の状況をチェックし、午前１０時から午後５時まで作業を行っている。現場では、１時間当たり最大１０００ｍＳｖ（ミリシーベルト）に上る高濃度放射線量が検出され、随時交代したり、頻繁に緊急避難している。
食べ物もみすぼらしい。朝食はビスケット２袋と野菜ジュース１杯、夕食は缶詰１缶だ。毎日２食で耐えている。一時、水は１人当たり１日１．５リットルのみ提供された。防護服やマスクなどで全身を覆い、作業を行っている作業員らには耐え難い条件だ。シャワーどころか、着替えすら難しい。現場の放射線量は高く、東京電力のバスで、限られた物資だけ持ち込まざるをえず、支援物資を増やすことも容易ではないのが現状だ。
作業員たちは、原発１号機から北西側に３００メートル離れた緊急対策室で、毛布１枚で寝泊りしている。縦横３５メートルほどの対策室には、免震設備が整っているが、相当高いレベルの放射線量にさらされている。劣悪な環境のため、交替労働力を確保することも難しい。東京電力は、避難している作業員らに対し、「１日４０万円（約５４０万ウォン）を支払うから来てほしい」と提案していると、東京新聞が報じた。
日本食品から放射性物質、ごく微量で輸入は許可
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
ムーディーズ、東電の格付けを再び引き下げ (06:24)
被災地の支援、雇用問題が焦点に
【宮城県亘理郡山元町】この海沿いの町の役場には、政府の支援や通話可能な電話を求める人々の長蛇の列ができている。列を作るという点では、命令を待つ救助隊も例外ではない。しかし今週、また新たな列ができた。仕事を探す人々の列だ。
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Associated Press
宮城県名取市は津波で壊滅的な被害を受けた（27日）
今月、日本のこの地域を襲った地震と津波は、1万1000人以上の犠牲者と1万6200人以上の行方不明者を出しただけではない。何十万という人々を失業の危機にさらし、再開した職場にさえたどり着けない状態にしている。
オオタ・トシオさん（56）は、28年間タクシーを運転してきた。彼が務めるタクシー会社の事務所は仙台市の空港近くにあるが、3月11日の津波で大部分が損壊した。彼にはガソリンがなく、事務所の電話も鳴らないため、1時間かけて現地に行き、会社がどうなったか調べる手段はない。彼は最悪の事態を覚悟している。
そこでオオタさんは29日、仙台の南にある郊外の町、山元町の役場の列に並ぶことを決意した。失業保険と新たな職を求めて、政府の支援を受けるためだ。
オオタさんは、他の50人と列に並び、ハローワークの職員との相談を待つ間、「28年間、政府の世話になったことは一度もない。申請のしかたさえわからない」と話した。
震災に見舞われた時、日本の雇用市場は回復に向かっていた。2月の失業率は2年ぶりに低い水準の4.6％となり、一段の低下が見込まれていた。
多くの小さな町で雇用が悪化していたとはいえ、東北地方では比較的経済が堅調な仙台に勤める町民の多い山元町では、ある程度の雇用改善はみられていた。しかし、より自律的な回復が失われた今、大規模な失業が今後数年間にわたって問題として重くのしかかるとエコノミストは予測している。
国連は30日、大きな震災被害を受けた岩手、宮城、福島3県で働く80万人のうち大半が生活に影響が出たとする日本政府の報告を紹介した。これまでに約2万3000人が、求職相談や失業保険の申請のために地元のハローワークに訪れたという。
日本政府は、失業者に地域の職業安定所――「ハローワーク」という楽しい呼び名で知られている――に訪れるよう呼びかけているが、求人は少ない。あったとしても、雇用主は求職者と同様、「安心」を求めており、仙台ハローワークには、事業継続が不可能な場合の手続きに関する問い合わせなど、数百件もの電話が雇用主から殺到している。
仙台のハローワークの職員によると、現時点で、雇用主からの求人申し込みの電話はほぼゼロだ。同職員は、建設業の求人はまもなく増えるとの見方を示したが、雇用をすべて満たすには十分ではない。
仙台の中心街にあるハローワークは、求職者について現時点で数千人と見込むが、まだその数字は顕在化していない。多くの人々は生きるのに必死で、地域の公共交通機関が壊滅状態にある今、地元から出て来られないのだ。
仙台ハローワークは、失業した被災者が置かれた状況を勘案し、今週、山元町やその他の地域に臨時出張所を設けることを決定。被災者の来所を促すために新聞広告も掲載している。
それでも、当局が被災者をどれだけ支援できるかは不明だ。政府は29日、一時的に避難を余儀なくされている人やまだ正式に解雇されていない人が申請できるように失業保険の要件を緩和した。しかし、企業が事業閉鎖を選択した場合、長期的な問題の解決にはそれでは不十分だろう。被災者への支援金が増額される可能性もあるが、日本が巨額の赤字を抱える時期にさらなる財源不足が追い打ちをかける。
29日には一般会計総額92兆4116億円の2011年度予算が成立したが、野党が特例公債法案に抵抗を示しており、予算の財源確保の見通しは不透明だ。
どんな災害復興も、人々の雇用が重要なステップとなる。インド洋津波や米国のハリケーン「カトリーナ」の後、国際支援団体は、地域の片づけに参加すると賃金が支払われる労働プログラムを後援した。しかし、賃金が国際基準より大幅に高い日本でそういったプログラムを実施するのは難しく、コストがかかる可能性がある。
「人々の精神衛生上、職に戻ることは重要」と米国を拠点とする人道支援団体、マーシーコアのコーディネーター、ダイアン・ジョンソン氏は指摘する。マーシーコアは過去に労働プログラムを実施しており、今週日本入りした。ジョンソン氏は、「職場に通い、同僚がいることは日常生活の一部で、それから切り離されることは不安なことだ」と語った。
マーシーコアは既に、臨時雇用プログラムを日本で行わないことを決定している。日本の賃金は高く、泥まみれの困難な仕事への抵抗感も強い。また当面、大規模な撤去作業は大半をバックホーやトラックなどの重機に任せるほかはない。
その代りに、マーシーコアは、小さな町の雇用の大半を占める中小企業が自力再建に必要な融資を受けられるようにするため、地域のＮＧＯ（非政府組織）と銀行との連携を模索している。
東北の漁業の町、気仙沼でも問題が山積している。今週、現地の関係者から情報収集したジョンソン氏は、多くの大型漁船が津波を逃れたが、陸地では電力の供給がストップし、魚を保存する氷がないと指摘する。多くの加工会社も壊滅状態にあるものの、大型発電機を使って稼働するところも一部にあるという。
この地域の牡蠣（かき）養殖農家も、将来的に一段と厳しい現実に直面している。津波で壊れた牡蠣棚を回復させるまでには、最長で7年かかる場合もある。
山元町も、イチゴ栽培や観光など、地元産業の復旧は難航が予想される。創建800年の古寺は損壊がひどく、砂浜にはゴミやがれきが散乱、イチゴ畑の残骸といえば、「イチゴ狩り」の看板が2、3とビニールハウスの潰れた金属パイプくらいだ。
塗装会社を営むササキ・イサムさん（65）は29日、従業員の処遇について相談するために町役場に現れた。ササキさんは、家や企業の塗装の仕事がやがて増えると考えている。しかし、そうなるまでに数カ月かかる可能性がある。
彼の倉庫、車、設備は破壊され、顧客からの注文はすべてキャンセルされた。5人の従業員を維持する余裕はない。
ササキさんは、役場を去る時、「給与の一部を払って従業員を一時休業にするよう」勧められたと話す。ササキさんは、「こんな書類を渡された。これを全部記入するのは大変」、と厚さ1.5センチはありそうな書類の束をバサバサと振ってみせた。
まだハードルが残る再生エネルギー
日本で原子力発電所の危機が続いていることから、電力を原子力に依存することに対する懸念が再度浮上してきた。石油やガソリン価格の上昇により、費用も膨らんでいる。オバマ米大統領は、エタノールの産出拡大など、輸入石油への依存度を減らす計画を30日に打ち出した。
時代は、太陽光や風力、バイオ燃料といった再生エネルギーを評価し始めているようだ、再生エネルギーは成長しており、優れた投資家から資金を集め、世界にサプライチェーンが広がっている。技術は向上し、コストは下がっている。
しかし、依然として長年指摘されてきた問題を克服できていない。つまり、化石燃料と正面から競い合うには価格が高すぎ、政府の助成金に依存しすぎているということだ。ほかにも問題は残る。断続的なエネルギーであり、常時供給できる電力となるには、まだまだ技術開発が必要なのだ。 （以下略）
原発事故、サミットで議論＝大統領「ロボット・廃炉対策を提供」―日仏首脳
東電社長、危機には不向きとの声も
子ども手当延長法が成立＝賛否同数、西岡議長が可決判断
大震災で予想外の需要増大―デトロイトの自動車塗料洗浄会社 (3/31)
福島原発上空やリビア上空でも活躍－米軍の無人機 (3/31)
【社説】ＥＵから日本に吹く「貿易風」
欧州連合（ＥＵ）は先週の首脳会議で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始を検討することで合意した。実現すれば、今回の日本の三重苦に対して何より建設的な対応になるかもしれない。ＥＵが打ち出した支援や日本の原発対応への無意味な批判よりも有望なことは確かだ。
日本とＥＵ双方の保護主義は、何年も前から貿易の足を引っ張っている。ＥＵの統計によると、日本からの輸入額は2006～10年に平均で年間4.4％減り、日本への輸出額は同0.6％減少した。しかし、両者は互いに提供できるものが多い。欧州の調査機関コペンハーゲン・エコノミクスの09年11月のリポートによると、欧州でこれまでより安く簡単に日本車が入手できるようになり、日本で欧州の化学製品や穀物の入手が容易になれば、消費者は年間数百億ユーロ相当の追加的恩恵を受けることになる。
ＥＵは交渉が5月にも始まる可能性があるとみている。ただし、難航することは確実だ。ＥＵが農産物関税や補助金を撤廃するのは容易ではない。一方、日本はコメに778％、バターに482％といった関税をかけて農家を保護している。日本のさまざまな規制障壁や政府調達市場での自動車など外国製品排除をみた欧州の自動車メーカーには既に、日本車に対する関税の撤廃を懸念する兆しがある。
震災前は、菅直人首相はこうした保護策を縮小し始め、さらには環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を実現する用意があるように見えた。しかし日本政府は今では、コメ生産の4分の1を担う地域が甚大な被害を受けたこともあり、考え直している。
保護主義に閉じこもれば、自然災害からの復興を妨げる人災になるだろう。日本政府とＥＵが合意すれば、震災後の日本にとって、欧州が結集しうるすべての支援やアドバイスより有益かもしれない。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
焦点：出口見えない福島原発危機、解決には数十年か
巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所からの放射能汚染が広がる中、一段の深刻化を防ぐため現場で対応に追われている作業員らは、悪夢のようなシナリオに直面している。
あらゆる取り組みは生命の危険を伴い、福島原発危機が最終的に収束するには数十年かかる見通しだ。専門家らは、それまでに多くの挫折や失敗、恐ろしい局面を迎える可能性があると指摘。現時点では、金銭的なコストや作業員らが健康面で被る代償がどれほどのものになるのか、予想すらおぼつかない。
３０日に記者会見した東京電力の勝俣恒久会長は、深刻な状況が続く福島第１原発１─４号機は「客観的に考えて廃炉にせざるを得ない」と言明。しかし、燃料棒の多くは依然として非常に危険な状態が続いており、廃炉までには長時間を要するとみられる。
差し当たっては原子炉内への注水作業を継続し、使用済み燃料棒プールの高温化を防ぎつつ、冷却装置の復旧に取り組まなくてはならない。楽な選択肢はどこにもない。
原発産業に３０年近く携わっているフェアウィンズ・アソシエーツのチーフエンジニア、アーニー・ガンダーソン氏は「彼らは原子炉に水を入れては流す状態（feed and bleed）に陥っている」と指摘。冷却装置が正常に稼働しない限り、容器内の圧力低下には放射性物質を含んだ蒸気を外に逃す必要があるが、蒸気が出ればさらに水を供給しなくてはならない。
放射性物質を含む水の一部は、地震やその後に起きた水素爆発で損傷を受けた可能性がある原子炉や格納プールからも流れ出ている。汚染水は原子炉内外の予期せぬ場所から見つかっており、そのことが、作業員の原発修復作業を一層困難なものにしている。
＜原子炉冷却と汚染水漏出防止の綱引き＞
世界各地で環境や安全対策の強化を提言している非営利団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のエド・ライマン氏は「原子炉の冷却と汚染水の管理という相反する問題が存在している」と指摘する。東京電力は２８日、汚染水の漏出を最小限に食い止めるため、２号機への注水量を半分に減らしたが、結果的に、原子炉内の温度上昇を招いた。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の元委員長で、現在はカーネギー研究所の所長を務めるリチャード・メザーブ氏は、ロイターの取材に「核燃料を冷やすために注水は継続しなくてはならないが、一部で水は漏出しており、建物内の汚染が広がっているため作業員が中に入るのは難しくなっている」と述べた。
放射性物質で汚染された水を原子炉内にとどめておくことは、周辺環境への汚染拡大を食い止めるためには死活問題。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、福島第１原発から４０キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。また、同原発ではこの日、近くの海水からこれまでで最も高い濃度の放射性物質が検出された。
第１原発１─３号機では、タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物からも放射能を帯びた水が見つかっている。
東京電力はトレンチに貯まった水を復水器と呼ばれる設備に移す計画だが、そのためには復水器に入っている水を空にしなくてはならない。もし汚染水を貯めて処理することがうまくできなければ、海に流れ出てしまう危険がある。
＜海水から高濃度の放射性物質＞
汚染水が太平洋に流れ出ることは誰も望んでいないが、福島第一原発周辺の海水からはすでに、国の基準の３０００倍を超える放射性物質が検出されている。
ただ専門家の多くは、現在原発周辺で濃度が高まっている放射性物質は、少なくとも海水で希釈されるとの見方で一致している。フランス原子力安全当局（ＡＳＮ）のアンドレ・クロード・ラコステ会長は、汚染水処理の別の選択肢として、新たな格納方法を見つけるか、「海に廃棄する」ことも可能性として挙げている。
福島第１原発は大地震と津波に襲われてから約３週間が経ち、一部で電気の供給が回復するなど光も見え始めたが、修復作業の進展を邪魔する放射能汚染を封じ込める有効な手立てにはまだたどり着いていない。
＜さらに難しい選択肢を迫られる可能性＞
これまでのところ、福島第１原発の復旧をあきらめて廃棄するという思い切った措置を求める声は目立っていない。それはつまり、日本が同原発からの長年にわたる放射能漏れを受け入れることも意味する。
ＵＣＳのエド・ライマン氏は、今の段階で作業員らは「置かれた状況で最善を尽くしているが、状況はますます困難になりつつあり、簡単な出口はなくなりそうだ。さらに難しい選択肢を迫られるかもしれない」と指摘する。
ＪＰモルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長は、福島第１原発危機の継続は日本経済に打撃を与え続けるとし、「最悪のシナリオは、それが１─２カ月や半年では済まず、２年もしくはいつまでも続くことだ」と語っている。
原発侵入容疑で逮捕
地下水も基準の１万倍
日銀の国債引き受けは「禁じ手」＝与謝野経財相
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
スイスでも放射能検出
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
【震災】ダンスで日本を救え ! -メルボルンのダンサーたちがイベント
【震災】メル大でチャリティー書道イベント
【震災】共催で豪華チャリティー・ディナー－シドニーの13店舗
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
プロテスタントの牧師らが被災者に向け特別礼拝を開き、宗派超え約150人が参加
比人の子どもたち約３００人が集めた義援金がマニラ日本人会に届けられた
28日採取の大気に含まれていた放射性物質の検出量、前日分からほぼ倍増
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
義援金48億ルピア集める
トヨタ「日本の復興祈る」
東日本大震災
被災者に激励の手紙送る
バンタルグバンから日本へ
ごみ処理場の子どもたち