１０月７日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　電力業界　関電だけの問題なのか
・　ふるさと納税　地方分権の理念どこへ

読売新聞
・　外国籍の子供　実態把握し就学機会の確保を
・　都市機能の集約　災害リスクをどう取り除くか

毎日新聞
・　幼保無償化スタート　人材の確保で質の向上を
・　泉佐野市の除外継続　制度維持ありきの強弁だ

日本経済新聞
・　機関投資家も対話力の向上が問われる
・　勧告に向き合わない総務省

産経新聞
・　低年金者支援　適切に届く議論を深めよ10.7 05:00
・　香港の緊急法　実質的な「戒厳令」布告だ

中日新聞
・　ゲノム編集食品　選ぶ権利を奪うのか
・　外国人不就学　「学びの保障」に本腰を

※　ふるさと納税、外国籍児童生徒が2社ありました。

毎日です。
「幼児教育・保育の無償化が１０月から始まった。今後は、保育の質を高める努力がより求められる。

　最も懸念されるのは、保育士らの人数などが国の基準を満たさない認可外施設も、当面は無償化の対象となっていることだ。

　やむなく認可外施設を利用している保護者への配慮だが、職員数が基準を下回れば、子どもの命にもかかわりかねない。ここ４年間の保育所などでの死亡事故の約６割は、認可外施設で起きている。

　死亡リスクの高い昼寝の時間帯などに自治体が抜き打ち調査をして、効果を上げている例もある。園長経験者らがアドバイスする巡回支援指導員の活用と併せ、取り組みが広がるよう期待したい。」

大きな改革です。

軌道に乗るまでは大変ですが、結実してほいものです。