７月１４日の社説は・・・

テーマは分かれるでしょう。

 

朝日新聞

・　死刑廃止３０年　世界の歩み見て自問を
・　防衛白書　対中、懸念のその先は

 

読売新聞

・　防衛白書　中国の脅威が現実化してきた
・　東証市場再編　魅力的銘柄揃う「プライム」に

 

毎日新聞

・　教員免許の更新制廃止　押し付けた政治の責任だ
・　中国の南シナ海進出　独善的行動が緊張高める

 

日本経済新聞

・　防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ
・　技術談合にメス入れた欧州委

 

産経新聞

・　大谷翔平の活躍　日本人の可能性を広げた
・　日韓首脳会談　反日を改めねば無意味だ

 

中日新聞

・　「優等生」の苦境　協調して変異株対応を
・　ＮＨＫ議事録　番組介入は明らかだ

 

※　分かれました。

 

毎日です。

　学校の教員に10年に1度の講習を義務付けた「教員免許更新制」が廃止される見通しとなった。

　文部科学省は2009年度に制度を導入した。いじめ問題への対応や情報通信技術の活用など、必要な最新の知識・技能を身につけさせる目標を掲げていた。

　教員の質を高める上で、研修の機会を設けることは必要だろう。だが、現場の事情を十分に考慮していない制度だったために、学校に負担を強いることになった。

　講習は計30時間以上と定められている。教員は日常業務で多忙を極めており、受講するには夏休みや土日を充てざるを得ない。

　退職した人は免許を更新せずに失効していることが多い。このため、産休や病気休職の教員が出た場合に代替教員が確保できない原因ともなっている。

　講習は、各地の教育委員会が実施している研修と重なる内容も多い。必要性を感じられないまま、免許が失効しないように仕方なく受講している教員が少なくないのが実情だ。

　本来の目的が果たされず、弊害ばかりが目立つ結果となっている。廃止は当然だ。

導入の時に、そのやり取りを注視していました。

きっかけは、不適格教員をやめさせるべきにできたのです。

しかし、それはできずに、研修だけが残りました。しかも、自腹です。

「オンライン講座で、スイッチだけ押して、家事の傍ら流していた」という声を、当初から聞いていました。

結局、不適格教員は、総合教育センターでの研修に役割が移りました。

だったら、廃止するのが筋でしょう。

　そもそも教員のなり手が不足していることが根本的な課題だ。教員採用試験の倍率は低下傾向にある。20年度の採用で小学校は2・7倍と過去最低だった。

　人材を確保するには、労働環境を改善し、学校を魅力的な職場にすることが欠かせない。

 その通りです。