１０月６日の社説は・・・

テーマは分かれるか…

 

読売新聞

・　米大統領選　最終盤で誰に何を訴えるのか
・　こころの不調　世代を問わず人ごとではない

 

朝日新聞

・　御嶽噴火１０年　火山防災の足場固めよ
・　東京科学大学　相乗効果を生むために

 

毎日新聞

・　曲がり角の保育政策　多様なニーズに応えたい
・　警察の情報収集「違法」　住民運動危険視を戒めた

 

日本経済新聞

・　厚生年金のさらなる拡大へ議論深めよ
・　極右台頭の欧州は協調乱すな

 

産経新聞

・　米大統領選　投開票の混乱回避重要だ
・　対露協力相の廃止　首相の判断を評価したい

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　ODA70年の平和外交

 

※　いろいろありました。

 

産経です。

石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた「ロシア経済分野協力担当相」のポストが廃止された。

林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について「石破首相が判断した」と明らかにした。首相の政治判断をまずは評価したい。

 これは正しい。石破内閣は何かと批判が多いので、こうした良いところはしっかり報道してほしいところです。

中日です。

　太平洋戦争で焦土と化した日本は戦後、世界銀行などからの融資で復興を果たしました。発電所、東海道新幹線、東名高速道路などの建設に回された資金は約8億6千万ドル（現在の価値で推定約6兆円）。世銀への返済を終えたのはバブル経済末期の90年です。

　日本のODAには当初、多大な損害を与えたアジアに対する「戦後賠償」の側面もありました。長期低金利の資金を貸し出す有償資金協力（円借款）はインド、インドネシア、中国、フィリピン、ベトナムなどへの供与に重点が置かれました。日本の経済成長に伴って途上国への供与額は増え、各国の経済発展に貢献しました。

　79年からは改革・開放に乗り出したばかりの中国に対するODAが始まりました。

　対中ODAの90％以上を占めたのが円借款。累計額は約3兆3千億円に上ります。

　中国はこの借款で港湾や道路、鉄道、発電などの主要インフラを次々に建設。北京と上海の国際空港、地下鉄、重慶のモノレールは有名です。中国が世界2位の経済大国になる基盤を、日本のODAが築いたことは間違いありません。

 

これは社会科の内容です。

大切な知識です。