建国記念の日です。産経が取り上げるか。
他社はＯＤＡが中心か？
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 開発協力大綱―外交の変質を恐れる
・ 農協改革―まだやることがある
読売新聞
・ 開発協力大綱 戦略的ＯＤＡで国益追求せよ（2015年02月11日）
・ 旅券返納命令 シリアの危険考えれば妥当だ（2015年02月11日）
毎日新聞
・ 後方支援の法制 拡大の議論は慎重に
・ 軽減税率の協議 年内の法制化を目指せ
日本経済新聞
・ 国際環境の変化が促すＯＤＡの改革
・ ウクライナ停戦調停を生かせ
産経新聞
・ 旅券返納命令 国民を守る判断は妥当だ
・ 建国記念の日 「よりよき国に」の覚悟を
中日新聞
・ 新ＯＤＡ大綱 「非軍事」を貫いてこそ
・ 農協改革 本当に農家のためか
※ 予想通り、建国記念の日は産経のみでした。
「日本書紀によれば日本国の誕生（建国）は紀元前６６０年で、その年、初代神武天皇が橿原の地（奈良県）で即位した。明治６年、政府はその日を現行暦にあてはめた「２月１１日」を紀元節と定め、日本建国の日として祝うことにしたのである。」
「わが国の現状は、自らの国防力を高めるための法整備も十分ではなく、その隙をつかれて攻撃される恐れもある。紀元節制定時に倣って今こそ、国を挙げ「日本人自身が日本を衛る」覚悟を決めなければならない。」
産経らしい主張です。
ＯＤＡは４社が取り上げました。
中日です。
「きのう閣議決定された大綱は従来の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を見直し、対外援助に関する新たな理念や基本方針を示すものだ。」
ＯＤＡ大綱から開発協力大綱へと名称まで変わっています。
ここから http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000067687.pdf
ポイントは次の点です。
「新しい大綱は「民生目的、災害救助など非軍事目的」との限定付きながら、軍などへの援助も「個別具体的に検討する」と定め、対象を軍関係にも広げた。
感染症対策や災害復興など戦闘以外でも軍が能力を発揮する場面が多くなり、特に民間部門が未発達な途上国では、軍の役割が大きいためと、政府側は説明する。
そうした事情は一定の理解はできても、軍事転用されたり、日本の援助が結果的に他国軍の軍事能力向上につながる可能性は消えない。紛争当事国や周辺地域、紛争に至る可能性が潜在的にある地域では、特に注意が必要だ。」
外務省 ＯＤＡのページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
他社はＯＤＡが中心か？
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 開発協力大綱―外交の変質を恐れる
・ 農協改革―まだやることがある
読売新聞
・ 開発協力大綱 戦略的ＯＤＡで国益追求せよ（2015年02月11日）
・ 旅券返納命令 シリアの危険考えれば妥当だ（2015年02月11日）
毎日新聞
・ 後方支援の法制 拡大の議論は慎重に
・ 軽減税率の協議 年内の法制化を目指せ
日本経済新聞
・ 国際環境の変化が促すＯＤＡの改革
・ ウクライナ停戦調停を生かせ
産経新聞
・ 旅券返納命令 国民を守る判断は妥当だ
・ 建国記念の日 「よりよき国に」の覚悟を
中日新聞
・ 新ＯＤＡ大綱 「非軍事」を貫いてこそ
・ 農協改革 本当に農家のためか
※ 予想通り、建国記念の日は産経のみでした。
「日本書紀によれば日本国の誕生（建国）は紀元前６６０年で、その年、初代神武天皇が橿原の地（奈良県）で即位した。明治６年、政府はその日を現行暦にあてはめた「２月１１日」を紀元節と定め、日本建国の日として祝うことにしたのである。」
「わが国の現状は、自らの国防力を高めるための法整備も十分ではなく、その隙をつかれて攻撃される恐れもある。紀元節制定時に倣って今こそ、国を挙げ「日本人自身が日本を衛る」覚悟を決めなければならない。」
産経らしい主張です。
ＯＤＡは４社が取り上げました。
中日です。
「きのう閣議決定された大綱は従来の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を見直し、対外援助に関する新たな理念や基本方針を示すものだ。」
ＯＤＡ大綱から開発協力大綱へと名称まで変わっています。
ここから http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000067687.pdf
ポイントは次の点です。
「新しい大綱は「民生目的、災害救助など非軍事目的」との限定付きながら、軍などへの援助も「個別具体的に検討する」と定め、対象を軍関係にも広げた。
感染症対策や災害復興など戦闘以外でも軍が能力を発揮する場面が多くなり、特に民間部門が未発達な途上国では、軍の役割が大きいためと、政府側は説明する。
そうした事情は一定の理解はできても、軍事転用されたり、日本の援助が結果的に他国軍の軍事能力向上につながる可能性は消えない。紛争当事国や周辺地域、紛争に至る可能性が潜在的にある地域では、特に注意が必要だ。」
外務省 ＯＤＡのページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html