今日も新型肺炎でしょう。
・ 中国とウイルス 情報の自由奪う危うさ
・ 男性の育休 「取って当然」の社会に
・ 新型肺炎 必要な情報の遅滞ない公表を
・ イラン国会選挙 対米強硬派の台頭を懸念する
・ イラン国会選挙 対米強硬派の台頭を懸念する
・ クルーズ船の集団感染 拡大した原因 徹底検証を
・ 検事長の定年延長問題 これでも法治国家なのか
・ ジェネリック普及に知恵絞れ
・ 自動車産業への新型肺炎の影響最小限に
・ 対策本部を欠席 これが首相候補の行動か
・ 大型船の乗客死亡 検査態勢の拡充が急務だ
・ 新型肺炎対策 政府の緊張感が足りぬ
・ 原電敦賀原発 安全軽視が目に余る
※ 新型肺炎関係が並びました。
読売です。
新型肺炎の国内感染が広がるにつれて、感染者の情報をどう扱うかという問題が生じている。
感染者が出始めた当初は、情報の公表に慎重な自治体が目立った。奈良県は県内在住のバス運転手の感染が確認された際、運転手の訪問先や宿泊場所について、公表を控えた。風評被害への懸念があったようだ。
一方、具体的な情報の開示に踏み切る自治体もある。北海道は居住地の公表範囲を詳しくしたほか、職業なども明らかにした。
和歌山県は感染の確認された男性の移動経路について、利用した電車や何号車のどの座席に座ったかも公表した。
国民の間では感染に対する不安が高まっている。感染者のプライバシーに十分配慮したうえで、感染経路を知る手がかりとなるような情報については、適切に開示していくべきだ。
大切なのは、行政側が患者の治療状況や回復具合に関しても丁寧に伝えることだろう。国内に住む感染者の中には重症者も含まれるが、半分以上は無症状や比較的軽症で済んでいる。入院者の中にはすでに退院した人も多い。
新型肺炎は医学的に感染力の強さが判明しておらず、治療法も確立されていない。それだけに、病気に関する情報やデータを幅広く提供する姿勢が欠かせない。
最後に次の文で締めています。
過剰に反応するのではなく、情報を病気の正しい理解に役立て、予防に生かしたい。
健康な人は重篤化しないようです。
まずは，自分の免疫力を高めましょう。