１月１０日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

読売新聞

・　日本経済再生　「成長型」への飛躍果たしたい　

 

朝日新聞

・　カーター氏死去　人権外交　朽ちぬ重み
・　教員の「心の病」　早急に効果的な対策を

 

毎日新聞

・　芸能界の慣行調査結果　自由な活動を守る契機に
・　羽田衝突事故から1年　教訓踏まえ再発防がねば

 

日本経済新聞

・　分断修復めざしたバイデン米政権の挫折
・　袴田さん再審検証を制度改正に生かせ

 

産経新聞

・　海底ケーブル切断　深刻な脅威と見て対応を
・　警報級の大雪　備えを徹底し命守りたい

 

中日新聞

・　介護職員の減少　待遇改善を加速せねば
・　核兵器禁止条約　会議参加の好機逃すな

 

※　朝日が教員の休職を取り上げました。別に取り上げるとして、

 

ここでは中日です。

 

　高齢者数がピークとなる40年度には、介護職員は今より57万人が不足すると推計される。増加してきた介護職員の減少が続けば、職員不足に拍車をかけ、制度の将来に不安を抱かざるを得ない。　

 

（　中　略　）

 

　介護現場最大の課題は職員の待遇改善だ。毎月勤労統計調査によると24年10月の全産業平均の現金給与総額は29万2430円。介護分野はそれより約8万円低い。

 

高齢者もいずれ減っていくのですね。

まずは、介護ロボットの開発・普及を進めてほしいものです。