７月１６日の社説は・・・

五輪まで１週間です。

最低賃金が並ぶか・・・

 

朝日新聞

・　最低賃金上げ　政府も役割を果たせ
・　五輪まで１週間　バブルの穴　尽きぬ懸念

 

読売新聞

・　コロナ対策混乱　国は現場の実態に目を向けよ
・　中国と北朝鮮　連携強化は非核化に逆行する

 

毎日新聞

・　「黒い雨」原告再び勝訴　上告せず国は被害救済を
・　米中対立下の防衛白書　抑止と対話が戦略の両輪

 

日本経済新聞

・　EUの気候変動対策が問う日本の決意
・　中国は民間重視で就職拡大を

 

産経新聞

・　酒取引停止の撤回　不信高めた手法に猛省を
・　防衛白書と台湾　中国の反発は脅威の証だ

 

中日新聞

・　酒類提供問題　深刻な政権の機能不全
・　最低賃金　コロナ禍にこそ増額を

 

※　最低賃金は2社でした。

 

中日です。

企業が従業員に支払う賃金の最低額である最低賃金について、厚生労働省の審議会が二〇二一年度は二十八円引き上げる目安を示した。全国平均では時給九百三十円となる＝グラフ。

最低賃金の改定は、その額に近い時給で働く非正規雇用者の「春闘」でもある。新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が深刻だからこそ、働く人の生活を支える賃上げが必要だ。

 

経営側は負担が増しますが、格差是正のためには、最低賃金上げが最短の方法です。

一人あたりのGNP底上げ、２％インフレ率上げのためにも、中小企業へのフォローは別に行うとして、ぜひ実現してほしいものです。