７月１２日の社説は・・・

イラン関連でしょう。

朝日新聞
・　中東有志連合　緊張緩和の努力が先だ
・　参院選　辺野古問題　国の横暴、誰が正す

読売新聞
・　医療・介護　必要なサービスの見極めを
・　かんぽ保険販売　顧客軽視の姿勢が目に余る

毎日新聞
・　かんぽ生命の不正契約　全ての保険調査が必要だ
・　反社会勢力と芸人　古い体質変え関係断絶を

日本経済新聞
・　タンカー防衛の国際協力へ検討を急げ
・　郵政は金融営業を総点検せよ

産経新聞
・　参院選と消費税　国の将来の姿が問われる
・　はやぶさ２　「挑戦する勇気」に学ぼう

中日新聞
・　’１９参院選　イラン沖の警備　「専守」枠内で知恵絞れ
・　かんぽ不正　ノルマ最優先を改めよ

※　イラン関連は3社でした。

ここでは読売です。
「高齢者人口がほぼピークに達する２０４０年には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会保障給付費の比率は、現在の２１・５％から２４％に上昇する。特に伸びが著しいのが、医療と介護の分野だ。

　必要なサービスを見極めつつ、費用の膨張は抑えなければならない。それには、メリハリのある対応が欠かせない。

　コストが高い重症者向けの病床に、症状の重くない高齢患者を受け入れている病院が少なくない。重症者向け病床を絞りつつ、退院を支える回復期向けの病床を増やすことが求められる。

　訪問介護の「生活援助サービス」は、買い物や掃除などを代行する。ただ、サービスを受ける人の中には、比較的自立した生活を送れる人もおり、「家政婦代わりに使われている」との批判がある。

　軽度な人向けの家事援助については、自治体の事業に移管していくことも検討すべきだろう。」

確実な高齢者の割合増加。

それでいて同性婚を・・・。

分かりません。