東電の公判が主か。
朝日新聞
・ 東電初公判 津波予測なぜ生かせず
・ 集団的自衛権 議論は終わっていない
読売新聞
・ 株主総会 社外取締役は義務を果たせ（2017年07月01日）
・ 香港返還２０年 「一国二制度」揺るがす習政権（2017年07月01日）
毎日新聞
・ 日本の子どもの貧困率 深刻な状況は変わらない
・ 「加計」側から２００万円受領 下村氏の釈明は不自然だ
日本経済新聞
・ アジア通貨危機から20年で浮かぶ課題
・ ＥＵ個人情報規制、備え怠るな
産経新聞
・ 東芝の混迷 残された時間はわずかだ
・ モスル奪還 「ＩＳ後」安定に注力せよ
中日新聞
・ 原発事故初公判 東電の怠慢を見極めよ
・ 東京都議選投票 強めたい議会の監視力
※ 東電の公判を２社が取り上げました。
朝日です。
「福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪に問われた当時の東京電力の幹部３人に対する初公判が、きのう東京地裁で開かれた。市民から選ばれた検察審査会の強制起訴議決を受けたものだ。
事故を招いた巨大津波を被告らは予測し、安全対策を講じることができたのか否か。焦点はそこに絞られている。
検察官役の弁護士は冒頭陳述で、３人は原発の安全を確保する最終的な義務と責任を負っていたと指摘。事故の３年前の０８年３月、最大１５・７メートルの津波が原発を襲うという「衝撃的」な計算結果が出て、現場では防潮堤の建設などが具体的に検討されたのに、被告らの判断で対策が先送りにされたと述べた。
これに対し被告側は「試算の一つに過ぎず、事故を予見し回避することはできなかった」とかねての主張を繰り返した。」
「原発の安全をどうやって確保するのか。地震列島で原発に未来はあるか。過失責任の有無にとどまらず、裁判を通じて、電力事業者、そして国のあり方について考えを深めていきたい。」
起きてしまったことですが、次に起こさないために、ここはしっかり検証してもらいたいものです。
中日です。
「実は東京電力側には数々の危険の知らせは入っていたようだ。
検察官役の指定弁護士によれば、二〇〇二年に文部科学省の地震調査研究推進本部（地震本部）から、三陸沖北部から房総沖にかけてマグニチュード（Ｍ）８・２前後の津波地震が発生する可能性があると指摘されていた。
原子力安全・保安院と独立行政法人原子力安全基盤機構が電力事業者に参加を求めて、〇六年に開いた勉強会では敷地高を超える津波が来襲した場合には、非常用電源設備などが水没し機能喪失。全電源喪失に至る危険性があることが報告されていた。
〇八年には東電設計から東京電力に対し、地震本部の長期評価を用いて、明治三陸地震モデルを設定した場合、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな計算結果も詳細な資料とともに示された。このように東電側には何度も危険のサインは出ていた。
問題は、なぜこれらのサインを見送っていたかである。一五・七メートルもの津波は当然、敷地の高さを超えて襲来するのであるから、東電側も衝撃を受けたはずだ。原子炉やタービン建屋内に海水を浸入させない対策も必要になってくるであろう。たんなる計算結果だと済ませたのであろうか。」
これを読むと、やはり人災と言われても仕方ありません。
当時の会長や副社長にどれほどの知識があったのでしょうか？
大会社には、他の会社等の役員と兼務の人が多く、実質的には別の判断する人がいたのかもしれません。
責任が曖昧なのです。
朝日新聞
・ 東電初公判 津波予測なぜ生かせず
・ 集団的自衛権 議論は終わっていない
読売新聞
・ 株主総会 社外取締役は義務を果たせ（2017年07月01日）
・ 香港返還２０年 「一国二制度」揺るがす習政権（2017年07月01日）
毎日新聞
・ 日本の子どもの貧困率 深刻な状況は変わらない
・ 「加計」側から２００万円受領 下村氏の釈明は不自然だ
日本経済新聞
・ アジア通貨危機から20年で浮かぶ課題
・ ＥＵ個人情報規制、備え怠るな
産経新聞
・ 東芝の混迷 残された時間はわずかだ
・ モスル奪還 「ＩＳ後」安定に注力せよ
中日新聞
・ 原発事故初公判 東電の怠慢を見極めよ
・ 東京都議選投票 強めたい議会の監視力
※ 東電の公判を２社が取り上げました。
朝日です。
「福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪に問われた当時の東京電力の幹部３人に対する初公判が、きのう東京地裁で開かれた。市民から選ばれた検察審査会の強制起訴議決を受けたものだ。
事故を招いた巨大津波を被告らは予測し、安全対策を講じることができたのか否か。焦点はそこに絞られている。
検察官役の弁護士は冒頭陳述で、３人は原発の安全を確保する最終的な義務と責任を負っていたと指摘。事故の３年前の０８年３月、最大１５・７メートルの津波が原発を襲うという「衝撃的」な計算結果が出て、現場では防潮堤の建設などが具体的に検討されたのに、被告らの判断で対策が先送りにされたと述べた。
これに対し被告側は「試算の一つに過ぎず、事故を予見し回避することはできなかった」とかねての主張を繰り返した。」
「原発の安全をどうやって確保するのか。地震列島で原発に未来はあるか。過失責任の有無にとどまらず、裁判を通じて、電力事業者、そして国のあり方について考えを深めていきたい。」
起きてしまったことですが、次に起こさないために、ここはしっかり検証してもらいたいものです。
中日です。
「実は東京電力側には数々の危険の知らせは入っていたようだ。
検察官役の指定弁護士によれば、二〇〇二年に文部科学省の地震調査研究推進本部（地震本部）から、三陸沖北部から房総沖にかけてマグニチュード（Ｍ）８・２前後の津波地震が発生する可能性があると指摘されていた。
原子力安全・保安院と独立行政法人原子力安全基盤機構が電力事業者に参加を求めて、〇六年に開いた勉強会では敷地高を超える津波が来襲した場合には、非常用電源設備などが水没し機能喪失。全電源喪失に至る危険性があることが報告されていた。
〇八年には東電設計から東京電力に対し、地震本部の長期評価を用いて、明治三陸地震モデルを設定した場合、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな計算結果も詳細な資料とともに示された。このように東電側には何度も危険のサインは出ていた。
問題は、なぜこれらのサインを見送っていたかである。一五・七メートルもの津波は当然、敷地の高さを超えて襲来するのであるから、東電側も衝撃を受けたはずだ。原子炉やタービン建屋内に海水を浸入させない対策も必要になってくるであろう。たんなる計算結果だと済ませたのであろうか。」
これを読むと、やはり人災と言われても仕方ありません。
当時の会長や副社長にどれほどの知識があったのでしょうか？
大会社には、他の会社等の役員と兼務の人が多く、実質的には別の判断する人がいたのかもしれません。
責任が曖昧なのです。