４月２８日の社説は・・・

日ロ関係か。

朝日新聞
・　森友と財務省　特別扱いの理由を示せ
・　退位法案骨子　政府は天皇観の修正を

読売新聞
・　トランプ減税案　巨額の財源どう確保するのか（2017年04月28日）
・　商工中金不正　公的金融の役割を再確認せよ（2017年04月28日）

毎日新聞
・　天皇退位の特例法案骨子　国会見解の踏襲は当然だ
・　「出口」見えぬ日銀の政策　黒田総裁下で軌道修正を

日本経済新聞
・　成長力の引き上げ伴う物価上昇めざせ
・　米減税案は財源に問題がある

産経新聞
・　辺野古埋め立て　国民の安全に向け推進を
・　朝鮮半島情勢　事態の長期化にも備えよ

中日新聞
・　学芸員とは　モノ・語りを紡ぐ人
・　トランプ減税　またも頓挫するのでは

※　森友は久しぶりです。
　日ロはゼロでした。

朝日です。
「天皇に終身在位を強いる制度は、明治憲法と同時に制定された旧皇室典範で確立した。皇室の歴史を踏まえ、退位を認める有力な案もあったが、天皇を支柱とする国家づくりを進める当時の首相伊藤博文が受け入れなかった。このとき女性天皇の考えもあわせて否定された。

　戦後、現行典範に切りかわる際にも「天皇の人権」の観点などから活発な議論があった。だが昭和天皇の戦争責任問題が決着しておらず、影響が見通せないとの懸念もあって、退位のしくみは採用されなかった。

　こうした旧典範以来の定めに政府はこだわり続けた。政権を支持する一部保守層の動きにも配慮してのことだろう。

　明治期に理想を見いだし、その時代に形づくられた価値観を尊重・追求する。教育勅語に関する最近の閣議決定などにも通じる政権のカラーが、退位問題でも前面に出たと言っていい。」

「国民の思いから離れたところに皇室は存在し得ない。憲法が定めるこの原則を、政府はいま一度肝に銘じるべきだ。」

結局、天皇とはどのような存在かの哲学の問題なのです。
毎日も天皇退位問題でした。

産経です。
「辺野古移設は、日米同盟の抑止力を保ちつつ、市街地にある普天間飛行場の危険性を取り除く現実的な解決策である。

　菅義偉官房長官が「多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と語ったのはもっともだ。

　移設反対の翁長雄志（おなが・たけし）知事は工事を「暴挙」と非難し、「重大な決意で対処」すると表明した。

　だが、最高裁は昨年１２月、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分を違法と判断し、県は敗訴した。

　それを忘れ、尖閣諸島に加え、緊迫する朝鮮半島の情勢を直視せず、反対派ともども工事の進展を阻止しようとする姿勢は極めて問題である。」

26日の朝日、読売、毎日に続いての辺野古です。

筋は通っています。
しかし、朝日や毎日とは真逆です。

最も翁長氏に近い中日が何と書くか楽しみです。