４月１３日の社説は・・・

公務員改革か・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　規制改革―一覧シートが必要だ

読売新聞
・　公務員改革法　官邸主導の人事が試される
・　Ｇ２０共同声明　ウクライナ支援で協調したが

毎日新聞
・　内閣人事局　機能するかは運用次第
・　北朝鮮　路線転換が不可欠だ

日本経済新聞
・　Ｇ20はウクライナ支援を着実に進めよ
・　電気自動車の革新に注目を

産経新聞
・　竹富町の教科書　法の無視は認められない
・　ＸＰサポート終了　「まだ使える」が危機招く

中日新聞
・　冤罪はだれが防ぐ　週のはじめに考える
　
※　公務員改革、ウクライナが２社の他は、テーマが分かれました。

　産経が竹富町を批判しています。
　私には違和感を感じます。

１　八重山採択地区協議会の研究員は東京書籍がふさわしいとしたにも関わらず、
　　それを協議会の場で転換させられたこと　

２　産経は「小規模な市町村は、近隣市町村と共同で教科書を選ぶルールが、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法で定められている。」といっていますが、同第12条には

「都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域について、市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域に、教科用図書採択地区（以下この章において「採択地区」という。）を設定しなければならない。」
　
　「市若しくは郡の区域」でもよいと書いてあります。実際に、奈良県では、従来から市町ごとに採択が行われてきました。

３　産経は、育鵬社版の立場で書いています。
　それは新聞社の公平性としていかがなものでしょうか。
　育鵬社は、フジサンケイグループの傘下にあります。その影響が出過ぎているのでは？

　こうなった以上、竹富町の共同採択離脱の方針はやむを得ないでしょう。

　首長の権限が強まろうとしている中、首長の意見が違えば教科書も変わります。
　共同採択離脱の傾向は全国に広がるでしょう。