対韓輸出
朝日新聞
・ 日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ
・ 山下ＪＯＣ 改革は待ったなしだ
読売新聞
・ 米朝首脳会談 非核化へ交渉を加速させよ
・ 日銀短観 米中摩擦と円高に警戒怠るな
毎日新聞
・ トランプ氏の安保発言 冷静に最適な関係追求を
・ データ流通のＧ２０合意 覇権争いを止められるか
日本経済新聞
・ 元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ
・ 北方領土、禍根残さぬ交渉を
産経新聞
・ 対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ
・ ＪＯＣの新体制 五輪の成功と信頼回復を
中日新聞
・ 米朝首脳会談 ショーで終わらせるな
・ ハンセン病訴訟 家族も当事者である
※ 国際問題が並びました。
産経は対韓制裁をスクープしました。
「経済産業省が韓国に対する輸出管理規制の運用を見直し、半導体の製造過程に必要な材料の輸出許可などを厳格化する措置を発表した。
日韓の信頼関係が著しく損なわれ、これに基づく輸出管理が困難になったという理由である。
「徴用工」訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文在寅政権が執拗（しつよう）に繰り返す反日的な行動は枚挙にいとまがない。
抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。国家の意思を毅然（きぜん）と示す意味は大きい。
大阪の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では日韓首脳会談も開かれなかった。文政権はこの現実を真摯（しんし）に受け止める必要がある。日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ。」
韓国はどう出るのでしょうか。
毎日です。
「１９５２年発効の日米安保条約は、戦後日本の安全保障を米国に委ねるという吉田茂政権の選択だった。６０年の安保改定で米国の対日防衛義務が明記され、現在まで続く日米同盟の基本形が成立する。
日本は米国を守らないという「片務性」をトランプ氏は攻撃しているが、日本の基地提供義務が、米軍の東アジア戦略にとって死活的に重要なことを度外視している。しかも日本が在日米軍の駐留経費について米国の他の同盟国よりも巨額の負担をしてきたことも考慮していない。
他方で、米国が「世界の警察官」的な立場から徐々に後退しつつあることには十分な注意を払う必要がある。安保政策の立案は国際情勢の変化と無縁ではいられない。
しかし、だからといって対米ナショナリズムによりかかった自主防衛論や日本の核武装論は、あまりに非現実的だ。冷戦構造が残り、核保有国に囲まれた日本が軍事一辺倒で対抗しようとしても展望はない。トランプ発言を奇貨として憲法改正を唱えるのも論理の飛躍がある。
冷戦後、アジア太平洋地域の平和と安全に寄与する「公共財」と再定義された日米同盟である。トランプ流の圧力でそれを弱体化させたら、米国主導の国際秩序に挑戦している中国の思うつぼだろう。」
世界の秩序が変わるのかもしれません。
もう一つも毎日です。
「 米国は「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ（情報技術）企業４社などによるデータ寡占状態を維持したいのが本音だ。そのため、データの扱いを企業任せにしている。ＧＡＦＡは何十億人もの利用者から集めた購買やＳＮＳ（交流サイト）の履歴などのデータを商品広告に活用し、自社の利益を拡大している。
中国は約１４億人の国民から集められたデータの国外移転を原則禁じ、自国ＩＴ産業の競争力を高めようとしている。データの国家管理は一党独裁体制維持のための国民監視の道具にもなっている。
欧州連合（ＥＵ）が厳格な個人情報保護規則を導入した背景には、ＧＡＦＡに対抗する思惑もある。
トランプ米政権登場以降、顕著になった貿易摩擦がデータにも及んでいる。このままではデータが世界の経済成長や公益のために使えなくなる。各国のルールが違っては個人情報が十分に守られない懸念もある。
日本では個人が特定されないようにデータを加工すれば、企業が外部に提供できる。この方式を参考に国際ルール策定を促す方針だ。
だが、米国は今後のデータ流通の基盤となる次世代通信規格「５Ｇ」から中国企業を排除するなど覇権固めに走っている。
日本が目指すデータの自由な流通を実現するためのハードルは高い。」
これも自国優先主義の1つの表れです。
朝日新聞
・ 日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ
・ 山下ＪＯＣ 改革は待ったなしだ
読売新聞
・ 米朝首脳会談 非核化へ交渉を加速させよ
・ 日銀短観 米中摩擦と円高に警戒怠るな
毎日新聞
・ トランプ氏の安保発言 冷静に最適な関係追求を
・ データ流通のＧ２０合意 覇権争いを止められるか
日本経済新聞
・ 元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ
・ 北方領土、禍根残さぬ交渉を
産経新聞
・ 対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ
・ ＪＯＣの新体制 五輪の成功と信頼回復を
中日新聞
・ 米朝首脳会談 ショーで終わらせるな
・ ハンセン病訴訟 家族も当事者である
※ 国際問題が並びました。
産経は対韓制裁をスクープしました。
「経済産業省が韓国に対する輸出管理規制の運用を見直し、半導体の製造過程に必要な材料の輸出許可などを厳格化する措置を発表した。
日韓の信頼関係が著しく損なわれ、これに基づく輸出管理が困難になったという理由である。
「徴用工」訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文在寅政権が執拗（しつよう）に繰り返す反日的な行動は枚挙にいとまがない。
抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。国家の意思を毅然（きぜん）と示す意味は大きい。
大阪の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では日韓首脳会談も開かれなかった。文政権はこの現実を真摯（しんし）に受け止める必要がある。日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ。」
韓国はどう出るのでしょうか。
毎日です。
「１９５２年発効の日米安保条約は、戦後日本の安全保障を米国に委ねるという吉田茂政権の選択だった。６０年の安保改定で米国の対日防衛義務が明記され、現在まで続く日米同盟の基本形が成立する。
日本は米国を守らないという「片務性」をトランプ氏は攻撃しているが、日本の基地提供義務が、米軍の東アジア戦略にとって死活的に重要なことを度外視している。しかも日本が在日米軍の駐留経費について米国の他の同盟国よりも巨額の負担をしてきたことも考慮していない。
他方で、米国が「世界の警察官」的な立場から徐々に後退しつつあることには十分な注意を払う必要がある。安保政策の立案は国際情勢の変化と無縁ではいられない。
しかし、だからといって対米ナショナリズムによりかかった自主防衛論や日本の核武装論は、あまりに非現実的だ。冷戦構造が残り、核保有国に囲まれた日本が軍事一辺倒で対抗しようとしても展望はない。トランプ発言を奇貨として憲法改正を唱えるのも論理の飛躍がある。
冷戦後、アジア太平洋地域の平和と安全に寄与する「公共財」と再定義された日米同盟である。トランプ流の圧力でそれを弱体化させたら、米国主導の国際秩序に挑戦している中国の思うつぼだろう。」
世界の秩序が変わるのかもしれません。
もう一つも毎日です。
「 米国は「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ（情報技術）企業４社などによるデータ寡占状態を維持したいのが本音だ。そのため、データの扱いを企業任せにしている。ＧＡＦＡは何十億人もの利用者から集めた購買やＳＮＳ（交流サイト）の履歴などのデータを商品広告に活用し、自社の利益を拡大している。
中国は約１４億人の国民から集められたデータの国外移転を原則禁じ、自国ＩＴ産業の競争力を高めようとしている。データの国家管理は一党独裁体制維持のための国民監視の道具にもなっている。
欧州連合（ＥＵ）が厳格な個人情報保護規則を導入した背景には、ＧＡＦＡに対抗する思惑もある。
トランプ米政権登場以降、顕著になった貿易摩擦がデータにも及んでいる。このままではデータが世界の経済成長や公益のために使えなくなる。各国のルールが違っては個人情報が十分に守られない懸念もある。
日本では個人が特定されないようにデータを加工すれば、企業が外部に提供できる。この方式を参考に国際ルール策定を促す方針だ。
だが、米国は今後のデータ流通の基盤となる次世代通信規格「５Ｇ」から中国企業を排除するなど覇権固めに走っている。
日本が目指すデータの自由な流通を実現するためのハードルは高い。」
これも自国優先主義の1つの表れです。