８月２６日の社説は・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原子力機構―もんじゅ推進は愚かだ
・　道州制―分権の原点を忘れるな

読売新聞
・　首相中東訪問　資源確保へ戦略的協力深めよ
・　「大阪都」構想　自治再生に心許ない制度設計
　
毎日新聞
・　訪日外国人１００万　日本のファンをもっと
・　花火大会事故　安全対策の再点検を
　
日本経済新聞
・　使い手の知恵引き出す電力市場に
　
産経新聞
・　与野党協議　国会はいつまで休む気か
・　学校耐震化　自治体間の格差をなくせ

中日新聞
・　不妊治療リスクの説明を丁寧に
・　体感治安孤立社会の不安を拭え

※　産経を取りあげます。
「気になるのは、後れを取る自治体も目に付くことだ。広島県や北海道など７道県では耐震化率が低く、震度６強で倒壊する危険性が高い建物も全国にまだ２５０４棟残っている。耐震化率が５０％未満という市町村も３０を数える。

　学校の耐震化には優遇措置が施され、市町村の負担は事業費の約１割ですむ。それなのに、「大災害への実感がわかなかった」「予算上の制約があり、余裕がなかった」といった理由から、耐震化が進まない自治体がある。」

　耐震化は、早いところがあれば、相対的に遅いところが出るのは当然です。

　ただ、全国的にあれだけ言われていて、「大災害への実感がわかなかった」という言い訳はお粗末すぎます。
　「予算上の制約があり、余裕がなかった」のは、大半の自治体も同じです。それを計画的にやってきたのです。
　
　「計画的に、粛々と進めています」と言って欲しいと思います。