６月２１日の社説は・・・

今日は夏至、そして部分日食。

 

朝日新聞

・　コロナと図書館　「知る権利」守る工夫を

 

読売新聞

・　人口減と地方　自治体業務の効率化が急務だ
・　キャッシュレス　ポイント還元後の普及策探れ

 

毎日新聞

・　コロナ禍と一極集中　「脱東京」今度こそ推進を

 

日本経済新聞

・　競争で卸売市場の活性化を

 

産経新聞

・　プロ野球開幕　社会を元気にする契機に

・　Ｇ７対中声明　日本は行動で撤回を迫れ

 

中日新聞

・　安保６０年が落とす影　週のはじめに考える

 

※　テーマは分かれました。

 

毎日です。

だが、コロナ禍は、そんな価値観を揺るがしている。教育を例に取ると、都内の小中学校の多くは３月から５月までほとんど授業ができず、今月も分散登校などを強いられた。これに対し、感染者ゼロの岩手県では、ほとんどの小中学校が４月から授業を再開している。大都市での感染封じ込めは難しい。地方の学校を出て東京に進学や就職をするのであれば当面、感染リスクを考慮せざるを得ない。雇用やバイトの需要も不透明だ。 若者の最近の地方志向は漠然としたあこがれでなく、東京と地方暮らしのメリット、デメリットを冷静に比較し始めた表れだろう。 国や経済界はこうした意識の変化を真剣に後押しすべきだ。

 

在宅で仕事ができるなら、わざわざ経費のかかる都会に住む必然性は大幅に軽減できます。

発想が変わりました。