今朝も大きなテーマが並びそうです。
朝日新聞
・ 「学び」の支え 公助の乏しさ共助で補う
読売新聞
・ 食品ロス削減 過度な「鮮度志向」見直したい（2018年01月09日）
・ 成人の日 新たな世界の扉を開けよう（2018年01月09日）
毎日新聞
・ 論始め２０１８ 人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう
日本経済新聞
・ 技術革新に合わせた労働政策を テック社会を拓く
産経新聞
・ 原子力エネルギー 基本計画に確たる位置を 国産の高温ガス炉に夢託せ
中日新聞
・ もはや環境途上国 ニッポンの大問題
※ 大きなテーマが並びました。
朝日です。
「教育にかかる費用を社会全体で担っていかなければ、日本は立ちゆかなくなる――。そんな認識が共有されつつある。
昨年の衆院選では各党がこぞって「教育の無償化」を訴え、政府も２兆円の政策パッケージを打ち出した。家庭の貧富の差は学力や進学の格差を再生産し、人々に分断をもたらす。この連鎖を断とうと、政治がようやく動いたといえる。」
「税を適切に集め、再分配機能を高める「公助」が本来の道だと確認したうえで、人と人とが支え合う「共助」を探るユニークな取り組みを紹介したい。公助の乏しさを補う知恵だ。」
高齢者家庭への下宿はナイスアイデアです。問題が起きなければ・・・。
毎日です。
「産業界では現役世代の人口減少がすでに深刻な労働力不足をもたらしている。２０年には４１６万人が不足するとの試算もある。従来の枠組みを超えた取り組みが必要だ。
労働力不足への対処法としては、（１）ＩＴなどによる省力化（２）国内の潜在労働力の活用（３）外国からの移入－－の３点が挙げられる。 」
「日本の社会が人口減で縮小し、活気を失わないためには、これまでの発想を変えるべきだ。高齢者や女性、外国人労働者など多様な人材が活躍できる社会を目指したい。 」
６５歳定年をさらに延長すべきという論です。
日経です。
「 人工知能（ＡＩ）やロボットが普及する「テック社会」には失業が増える懸念もある。新しい技術を使いこなして成果を上げる人とそうでない人とで、賃金の差が広がることも考えられる。
雇用を安定させ、働く人の二極化を防ぐために、手を打たなければならない。職業訓練などの労働政策を、技術革新が急速に進む時代に合ったものに改めるべきだ。」
ＡＩを使う人と、職を奪われる人とでは、大きな格差ができます。
産経です。
「今年はエネルギーに関する国の方針を定めた「エネルギー基本計画」の改定年に当たっている。
平成２６年に策定された現行の同計画は、東京電力福島第１原子力発電所事故後の政府の逡巡（しゅんじゅん）が色濃くにじむ内容だ。
原子力を「重要なベースロード電源」とする一方で、原発依存度は「可能な限り低減させる」と相いれにくい表現を含んでいる。」
「事故から満７年を迎える中での基本計画見直しでは、わが国のエネルギー自給率の低さを再認識した上で、エネルギー安全保障やパリ協定の約束履行などを視野に入れ、原子力規制委員会の審査に合格した原発の積極利用を図るべきである。」
「新年を迎えた日本の原子力発電に、７年間のトンネルの向こうから一条の光が差してきた。
日本原子力研究開発機構が開発した次世代小型原子炉「高温ガス炉」の存在だ。ポーランドへの技術輸出と建設が具体性を帯びてきている。
原子炉の熱を安定なヘリウムガスで取り出す高温ガス炉は、運転用の水がいらない。配管破断や電源喪失が起きても炉心溶融に至らない。大型化はできないが、運転も容易で安全性が極めて高い。」
次世代小型原子炉「高温ガス炉」は注目です。
中日です。
「石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。
技術革新の糧にして
思い出していただきたい。一九七〇年の米マスキー法。その厳しい排ガス規制に尻込みした米国自動車業界が、果敢に挑んだ日本に“王国”の座を明け渡すことになったのを。
高い目標を自らに課す国のみが技術革新を成し遂げる－。パリ協定が導こうとする世界です。年末にはそのルールが決まる年。先頭集団に食らいつき、未来の教科書に名を刻む、最後のチャンスになる年です。」
「日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。」とあります。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。中国製です。
日本の本気度が、環境対策を遅らせているのです。
朝日新聞
・ 「学び」の支え 公助の乏しさ共助で補う
読売新聞
・ 食品ロス削減 過度な「鮮度志向」見直したい（2018年01月09日）
・ 成人の日 新たな世界の扉を開けよう（2018年01月09日）
毎日新聞
・ 論始め２０１８ 人口減少と労働力 従来の枠組みを超えよう
日本経済新聞
・ 技術革新に合わせた労働政策を テック社会を拓く
産経新聞
・ 原子力エネルギー 基本計画に確たる位置を 国産の高温ガス炉に夢託せ
中日新聞
・ もはや環境途上国 ニッポンの大問題
※ 大きなテーマが並びました。
朝日です。
「教育にかかる費用を社会全体で担っていかなければ、日本は立ちゆかなくなる――。そんな認識が共有されつつある。
昨年の衆院選では各党がこぞって「教育の無償化」を訴え、政府も２兆円の政策パッケージを打ち出した。家庭の貧富の差は学力や進学の格差を再生産し、人々に分断をもたらす。この連鎖を断とうと、政治がようやく動いたといえる。」
「税を適切に集め、再分配機能を高める「公助」が本来の道だと確認したうえで、人と人とが支え合う「共助」を探るユニークな取り組みを紹介したい。公助の乏しさを補う知恵だ。」
高齢者家庭への下宿はナイスアイデアです。問題が起きなければ・・・。
毎日です。
「産業界では現役世代の人口減少がすでに深刻な労働力不足をもたらしている。２０年には４１６万人が不足するとの試算もある。従来の枠組みを超えた取り組みが必要だ。
労働力不足への対処法としては、（１）ＩＴなどによる省力化（２）国内の潜在労働力の活用（３）外国からの移入－－の３点が挙げられる。 」
「日本の社会が人口減で縮小し、活気を失わないためには、これまでの発想を変えるべきだ。高齢者や女性、外国人労働者など多様な人材が活躍できる社会を目指したい。 」
６５歳定年をさらに延長すべきという論です。
日経です。
「 人工知能（ＡＩ）やロボットが普及する「テック社会」には失業が増える懸念もある。新しい技術を使いこなして成果を上げる人とそうでない人とで、賃金の差が広がることも考えられる。
雇用を安定させ、働く人の二極化を防ぐために、手を打たなければならない。職業訓練などの労働政策を、技術革新が急速に進む時代に合ったものに改めるべきだ。」
ＡＩを使う人と、職を奪われる人とでは、大きな格差ができます。
産経です。
「今年はエネルギーに関する国の方針を定めた「エネルギー基本計画」の改定年に当たっている。
平成２６年に策定された現行の同計画は、東京電力福島第１原子力発電所事故後の政府の逡巡（しゅんじゅん）が色濃くにじむ内容だ。
原子力を「重要なベースロード電源」とする一方で、原発依存度は「可能な限り低減させる」と相いれにくい表現を含んでいる。」
「事故から満７年を迎える中での基本計画見直しでは、わが国のエネルギー自給率の低さを再認識した上で、エネルギー安全保障やパリ協定の約束履行などを視野に入れ、原子力規制委員会の審査に合格した原発の積極利用を図るべきである。」
「新年を迎えた日本の原子力発電に、７年間のトンネルの向こうから一条の光が差してきた。
日本原子力研究開発機構が開発した次世代小型原子炉「高温ガス炉」の存在だ。ポーランドへの技術輸出と建設が具体性を帯びてきている。
原子炉の熱を安定なヘリウムガスで取り出す高温ガス炉は、運転用の水がいらない。配管破断や電源喪失が起きても炉心溶融に至らない。大型化はできないが、運転も容易で安全性が極めて高い。」
次世代小型原子炉「高温ガス炉」は注目です。
中日です。
「石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。
技術革新の糧にして
思い出していただきたい。一九七〇年の米マスキー法。その厳しい排ガス規制に尻込みした米国自動車業界が、果敢に挑んだ日本に“王国”の座を明け渡すことになったのを。
高い目標を自らに課す国のみが技術革新を成し遂げる－。パリ協定が導こうとする世界です。年末にはそのルールが決まる年。先頭集団に食らいつき、未来の教科書に名を刻む、最後のチャンスになる年です。」
「日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。」とあります。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。中国製です。
日本の本気度が、環境対策を遅らせているのです。